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多種多様な業界・企業で急速に進むDX（デジタルトランスフォーメーション）だが、不動産業界においてはどれほど推進されているのだろうか？
このほど、株式会社ライナフ、株式会社UPDATA、イタンジ株式会社、WealthPark株式会社、株式会社サービシンク、株式会社スペースリー、リーウェイズ株式会社、一般社団法人不動産テック協会からなる不動産テック7社・1団体は、不動産事業者に対して行ったアンケート「不動産業界におけるDX推進状況」の結果を発表した。2020年6月に不動産テック6社・1団体が実施した「不動産業界のDX意識調査」と比較しながら、コロナ禍における1年間で急速に進行した、不動産業界におけるDXの現状について考察した。
不動産事業者におけるDX推進の目的
回答者の90％超が何らかの「DX推進をしている」と回答した。2020年6月に不動産テック6社・1団体が実施した「不動産業界のDX意識調査」（以下「昨年調査」）では、「DX推進をしている」と回答したのは約60％だった。回答率で比較すると、DX推進は1年間で約1.5倍も拡大している状況だ。DX推進の目的としては、「業務効率化」が圧倒的多数で約85％に上る。
不動産事業者がDX推進で苦労している点
「DX推進で苦労している点」として最も多かったのは「DX人材の確保ができない」、次点が「予算不足」でした。昨年調査でも、DX推進における課題として「知識・情報・ノウハウを持っていない」「人的リソースがない」「指揮をとる人がいない」など、「DX人材不足」と近似の回答が60％以上を占めていた。昨年に引き続き、「DX人材の不足」はDXを推進していく上で最大の課題となっている。
不動産事業者におけるDX年間予算
DXの年間予算については、「50万円以上」が回答者の67％、「100万円以上」でも回答者の50％以上だった。また、回答の18％は「1,000万円以上」となり、本格的なDX投資を行っている企業も20％近く存在することがわかった。
不動産業務DXツール導入状況と満足度
導入状況・満足度ともにNo.1のツールは、「Web会議システム」でした。導入状況においては、従来よりベーシックに使われていた「不動産基幹システム」「勤怠管理システム」に次いで、「VR/オンライン内見システム」「チャットツール」「CRM（顧客管理）システム」の導入率が高く、不動産業界においても非対面接客やテレワークが増加していると考えられる。
また、「電子契約システム」は導入検討層が多く、これから導入が進むことが見込まれる。なお、不動産業界特有のサービスにおける満足度で50％以上なのは、「IT重説のためのシステム」「AI査定システム」だった。
コロナ禍前後での不動産業務DXツールの導入状況
コロナ禍以降に導入された割合が高いツールは「Web会議システム」「オーナーアプリ/ポータル」で、次いで、「電子申込システム」「電子契約システム」「VR/オンライン内見システム」となる。いずれも、テレワークを行う、またはテレワークをサポートする性質のあるサービスだ。
法改正にともなう電子契約移行の希望
電子契約へ「移行したい」と考えている不動産事業者が83%と、電子契約の需要は高まっている。「移行したい」と考える方のうち、既に移行準備を行っているという回答が30％、移行したいがオペレーションやシステム選定に不安を感じる、という回答は20％だった。
■総括
コロナ禍の1年を経て、不動産業界のDXは急速に進み、DXに関する意識にも大きな変革が訪れている。新しいワークスタイルの定着や、デジタル改革関連法成立にも後押しされ、この流れは一層加速することが期待される。これらの変化は世の中にポジティブな影響をもたらすことが期待されるが、変化に対応していくための知見やノウハウを持つDX人材の不足は引き続き大きな課題となっている。
＜調査概要＞
アンケート実施期間：2021年6月3日～6月25日
アンケート回答数：219社/237
アンケート実施方法：インターネットによる調査
出典元：株式会社ライナフ
https://linough.com/
構成／こじへい
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