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お葬式の費用は相続税から控除できるって知ってた?

2021.08.14

自分が相続人になった場合、葬式費用を相続税から控除できるのか気になる人もいるでしょう。相続時における相続財産や葬式費用の扱いを知っておけば、手続きなどをスムーズに行えるようになるでしょう。相続税と葬式費用の関係について解説します。

相続税から葬式費用は控除できる

葬式費用は相続財産から控除することが可能です。控除できる理由や葬式費用の相場を確認しておきましょう。

控除できる理由とは?

相続が発生し、相続額が一定の非課税枠を超えた場合、超えた分に対して相続税が発生します。ただし、相続財産から差し引けるものがあれば、相続財産を減らすことで節税が可能です。

遺産総額から差し引けるものには、被相続人の借金と葬式費用があります。借金は本来故人が支払うべきものであるため、遺産総額からの控除が可能です。

葬式に関しては、人が亡くなった際、必然的に行われるものとして扱われます。故人のために実施されるものであるため、故人が遺した財産から差し引けます。

参考:No.4129 相続財産から控除できる葬式費用|国税庁

葬式にかかる費用の目安

葬式費用の平均相場は、200万円を目安に考えるとよいでしょう。

葬式費用の主な内訳は、葬式自体の費用・飲食接待費用・返礼品費用・寺院費用です。費用ごとの相場の目安は葬式費用が120万円と最も高く、飲食接待費用と返礼品費用がそれぞれ30万円、寺院費用が20万円となります。

ただし、地域の慣習や参列者の数などにより、葬式費用は大きく変わります。近年は葬式を簡素化する傾向があり、平均費用も下がってきているのが実情です。

葬式費用の範囲とは?

(出典) photo-ac.com

葬式費用に含まれるものと含まれないものの違いについて、具体例を交えて解説します。互助会を利用していた場合の、積立金の扱いもチェックしましょう。

葬式費用として認められるもの

葬式を葬儀会社に依頼した場合、通夜や告別式を実施するために葬儀会社へ支払った費用は、葬式費用として認められます。葬式全体にかかる総費用の大半を占める費用です。

通夜や告別式では、遺族や参列者のために飲食を用意します。葬式で発生した飲食費も、全て葬式費用とすることが可能です。

お寺などへ支払う読経料や手伝ってもらった人への心付け、参列者に渡す会葬御礼費、埋葬・火葬・納骨の際に発生する費用も、全て葬式費用にできます。

葬式費用として認められるか迷った場合は、『一般的な葬式で必然的に発生すると考えられる費用』が該当すると覚えておきましょう。

香典返しなど控除対象外のものも

葬式に関連して発生する費用の中には、相続財産から控除できないものもあります。間違えやすい費用の代表格が香典返し代です。

通常、香典をもらった人には香典返しを行いますが、葬式に必要なものとはいえないという理由で香典返し代は控除できません。

通夜や葬式に使用した生花や盛籠などにかかる費用も控除不可です。ただし、喪主が負担したり布施でまかなったりした分は控除できます。

位牌・仏壇・墓石の購入費や、初七日法要・四十九日法要などの法事にかかる費用も、葬式費用とはみなせません。

互助会を利用した場合はどうするか

互助会制度を利用して葬式費用を積み立てていた場合は、積み立てていた人が誰であったかにより、積立金の扱いが異なります。

故人の名義で積み立てていた場合、積立金は故人の財産とみなされます。例えば葬式費用が100万円で積立金が30万円だとしたら、葬式費用から30万円を引いた70万円に相続財産の控除が発生します。

一方、相続人が名義人となって積み立てていたケースでは、積立金30万円も相続財産に該当するため、葬式費用100万円全額が相続財産から控除されます。実際には100万円の葬式費用から30万円を引いた70万円を葬式費用として支払いますが、控除は100万円から適用されます。

相続税から控除する場合の注意ポイント

(出典) photo-ac.com

相続税が発生した際は、申告期限や納税期限に注意が必要です。領収書をもらえない費用の扱いについても解説します。

相続税の申告・納税期間

相続税の申告は、故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に行わなければなりません。期限日が土日祝日の場合は、翌日が期限日となります。

期限までに申告を行わなかった場合、加算税や延滞税などのペナルティを科される可能性があるため注意が必要です。

相続税の納税期限も、申告期限と同じです。申告がぎりぎりになると、納税が間に合わなくなることがあります。ただし、相続税は特別に延納や物納の制度が設けられているため、希望する場合は税務署に相談してみましょう。

参考:相続税の申告と納税|国税庁

領収書がない場合はメモでもOK

税金を申告する際は、申告する費用の領収書をもらっておくのが基本です。しかし、葬式費用の中には、領収書をもらうのが困難な費用もあります。

布施・心付け・戒名料などは、一般的に領収書を発行しません。これらの費用に関しては、メモでも構わないとされています。

メモを残す際は、日時・金額・支払先の名前・支払の内容を正確に記載しておきましょう。レシートや領収書をなくしてしまった場合も、メモがあれば控除を認めてもらえます。

メモに残す金額は自己申告となりますが、水増しは厳禁です。心付けなどの金額は『社会通念上相当』の範囲内で認められるため、常識を超えた金額になっていると指摘を受ける可能性があります。

構成/編集部

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