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「印紙税」って知ってる?覚えておきたい使い方、購入場所、貼付方法

2021.08.07

契約書や領収書を作成する際は、印紙税を必要とするケースがあります。誤って印紙税を納付し忘れるとペナルティを受ける恐れがあるため、正しい知識を身に付けておくことが大切です。印紙税とは何かを知り、購入場所や貼付方法を理解しておきましょう。

そもそも印紙税とは

印紙税とはどのような意味を持つ税金なのでしょうか。必要なケースや非課税となる条件など、まずは印紙税の基礎知識を覚えておきましょう。

参考:印紙税|国税庁

必要なのはどんなとき?

課税文書に課される税金が『印紙税』であり、課税文書とは、作成した際に税金がかかる文書のことです。そのため取引金額が一定を超えた課税文書が作成・交付されるときに必要となります。

課税文書に該当する文書は、不動産譲渡契約書・請負契約書・金銭または有価証券の受取書・株券・約束手形・為替手形などです。

課税文書の中で最も身近なものとしては、レシートや領収書が該当する『金銭の受取書』が挙げられるでしょう。スーパーやコンビニなどでレシートを受け取る際も、場合によっては印紙税を必要とすることがあります。

5万円以上の場合に貼付

印紙税は、該当する文書に収入印紙を貼り付ける形で納付する税金です。収入印紙を購入する際、間接的に国へ印紙税を支払う形となります。

全ての課税文書に印紙税が課されるわけではありません。文書に記載された取引金額などが5万円未満の場合は『非課税』です。

スーパーやコンビニで5万円以上の買い物をする機会は滅多にないでしょう。ほとんどの買い物では、印紙税が非課税扱いになっているのです。

印紙税の税額は、課税文書の種類や文書に記載された金額により異なります。税額の最低金額は200円、500万円の取引で2,000円、10億円を超える大きな取引が行われる際は20万円となります。

収入印紙の購入場所と貼付方法

収入印紙の入手方法と、貼り付ける際のポイントについて解説します。実際に印紙税の支払いが必要となった場面で役立てましょう。

購入できる場所

収入印紙は、財務省が発行し郵便局が販売しています。郵便局以外に、切手などを扱うコンビニや個人商店でも購入できる場合があります。比較的身近な場所で購入できるため、入手には困らないでしょう。

急いで入手したいならコンビニでの購入がおすすめです。休日・夜間しか時間がとれない人でも、コンビニなら時間を問わず購入できます。

より確実な入手を望むなら郵便局を利用しましょう。コンビニは取り扱いがない・または売り切れになっていることがあるためです。ただし、出張所や簡易郵便局では取り扱っていないケースがあります。基本的には法務局や役所でも購入可能です。

貼付方法

収入印紙を貼り付ける場所に関しては、明確なルールがありません。文書内の分かりやすい場所に貼りましょう。複数枚貼る場合は、文書の隅などに並べるのが一般的です。

印紙を貼った後は消印を押さなければなりません。消印とは、切手や印紙が使用済みであることを示すものです。切手や印紙を無効化し、再利用できないようにする意味を持ちます。

『誰が消印を押したか分かること』と『簡単には消せないこと』の二つが、消印を押す際に注意すべきポイントです。印鑑だけでなく、ボールペンでの自筆も有効とされています。

消印は、収入印紙の彩紋と文書のそれぞれに、半分ずつかかるように押す必要があります。消印がなく破れていない収入印紙は、手数料を引いた金額との交換が可能です。

実務上での印紙税に関する注意

(出典) photo-ac.com

印紙税を扱う際は、ミスをしないように注意する必要があります。貼り付けを忘れた場合や間違って貼り付けた場合、印紙が不要なケースについて解説します。

過怠税について

印紙税の納付を必要とする文書に印紙が貼り付けられていない場合は、法律により過怠税として印紙の額面金額の3倍が課されます。ただし、収入印紙を貼り忘れた旨を自己申告すれば、過怠税は3倍から1.1倍に減ります。

印紙代が高額になるほど、ミスをした際のペナルティに関しても負担が大きくなります。文書の種類や記載金額の条件などをきちんと確認し、忘れないように気を付けましょう。

消印が適正に押されていない場合も、過怠税が課される点に注意が必要です。消印に問題がある場合は、印紙の額面金額相当が過怠税として徴収されます。

参考:No.7131 過怠税について|国税庁

誤って貼り付けた印紙税の還付

必要とされる金額より多めに印紙を添付した場合や、課税文書ではない書類に印紙を貼ってしまった場合は、過誤納金として税金の還付を受けられます。

『印紙税過誤納確認申請書』に必要事項を記入し、納税地の税務署に提出しましょう。他にも書類を求められるケースがあるため、事前の確認が必要です。

印紙を書類に貼り付けたものの、使用する見込みがなくなった場合も、消印や破損がなければ郵便局で他の額面の収入印紙と交換してもらえます。交換手数料は印紙1枚あたり5円です。

参考:No.7130 誤って納付した印紙税の還付|国税庁

印紙が不要なケースも

クレジットカードで支払いが行われた取引に関する書類は、金銭のやりとりが発生していないため課税文書に該当しません。取引金額が5万円以上でも印紙は不要です。

ただし、カード払いで支払われたことが文書に明記されていなければ、課税文書としてみなされることがあります。

電子メールやFAXでやりとりされた文書も、別途現物が交付されない限り印紙を添付する必要はありません。課税文書は紙で作成された文書のみが該当するためです。

構成/編集部

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