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中古住宅にも適用される?手続きの方法は?知らないと損する不動産取得税軽減措置の基礎知識

2021.08.22

中古住宅を購入した際は、不動産取得税の控除を受けられます。申告を行わなければ軽減制度は適用されないため、制度の仕組みをしっかりと理解しておくことが大切です。軽減適用の条件や手続きの方法について理解を深めておきましょう。

不動産取得税とは

不動産取得税とはどのような種類の税金を指すのでしょうか。税率や納付時期など、まずは基礎知識を解説します。

不動産を取得した際に発生する税金

不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を売買・贈与で取得した際にかかる税金です。都道府県に納める税金の一種であり、不動産を取得した人に対して課されます。

お金を支払って購入したときだけでなく、無償で譲り受けた場合にも課税されます。登記が行われたかどうかは、不動産取得税の発生に関係しません。

相続で不動産を承継した場合、不動産取得税は原則として非課税となります。相続による財産や負債の承継は、相続人の意志にかかわらず発生するものであるためです。ただし、生前贈与を受けた場合や法定相続人以外が遺贈を受けた場合は、取得者に課税されます。

参考:不動産取得税 | 税金の種類 | 東京都主税局

税率はどれくらい?

不動産取得税の計算式の原則は『固定資産税評価額×税率』です。固定資産税評価額とは、固定資産税の課税基準として用いられる金額を指します。固定資産税評価額は、販売価格の7割程度まで下がるのが一般的です。

不動産取得税の算出で使う税率は、土地・建物ともに原則4%です。令和6年3月31日までに取得した分は税率が軽減され、それぞれ3%となります。

同じ期限内に取得した土地に関しては、特例により固定資産評価額が1/2に減額されるため、『固定資産税評価額×1/2×3%』と計算します。

東京都主税局の計算ツールでは、土地や建物に関する情報を入力することで簡単に税額の算出が可能です。

東京都主税局<税金の種類><不動産取得税><不動産取得税計算ツール>

いつ納税するの?

不動産を取得した際は、取得日から原則として60日以内に、不動産がある『都道府県税事務所』に申告しなければなりません。申告期限は都道府県ごとに異なります。

申告後に都道府県から納税通知書が送付されてきたら、原則として通知を受けた月の月末までに納税しなければなりません。申告してから通知書が届くまでの期間は、3カ月~半年が目安です。

納税方法は、税事務所・金融機関・郵便局・コンビニでの現金納付が可能です。クレジットカードやスマートフォン決済アプリでも支払えます。

中古住宅への不動産取得税軽減の適用要件

中古住宅を取得した際は税金の控除を受けられます。建物部分と土地部分における適用要件と控除額について解説します。

建物部分の適用要件と控除額

建物部分における不動産取得税の軽減措置を受けるためには、原則として以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 居住要件:個人が自分の居住用に取得した住宅であること
  • 床面積要件:50平方m以上240平方m以下
  • 耐震基準要件:昭和57年1月1日以降に新築されたものであること、または新耐震基準に適合しているものであること

現行の耐震基準に適合しないケースでも、所要の手続きを行えば軽減措置の適用を受けることが可能です。

全ての要件を満たしている場合、建築日に応じた金額が物件価格から控除されます。控除額は自治体により異なります。

土地部分の適用要件と控除額

土地部分の軽減措置を受けるためには、次の要件を満たさなければなりません。

  • 建物より土地を先に取得した場合、1年以内に建物を取得していること(同時を含む)
  • 建物を先に取得している場合、1年以内に土地を取得していること
  • 建物が不動産取得税軽減の適用要件を全て満たしていること

上記の要件を全てクリアしている場合は、次のうちいずれか高いほうが土地の税額から控除されます。

  • 4万5000円
  • 土地1平方mの価格×住宅の床面積の2倍×住宅の取得持分×3%

中古住宅を購入した際の取得税軽減手続き

(出典) pexels.com

取得税の控除を受けるための手続きについて解説します。申告方法や必要書類を確認しておきましょう。

管轄の都道府県税事務所などに申告する

不動産取得税の控除要件を満たしている場合は、管轄の税事務所や支庁への申告が必要です。

不動産を取得したこと自体に関しては、取得の事実を都道府県が把握すれば、申告しなくても納税通知書が送付されます。しかし、税金の軽減は申告しなければ受けられません。

手続きを忘れている間に控除前の通知書を受け取った場合は、税事務所に相談しましょう。一般的には軽減の手続きを受け付けてもらえます。

申告に必要な書類

不動産取得税控除の申告を行う際は、不動産売買契約書・登記事項証明書・住民票などが必要です。自治体や状況により申告に必要な書類は異なるため、事前に確認しておきましょう。

不動産取得の申告と併せて手続きを行う場合は、取得の申告で提出を求められる不動産取得税申告書も必要です。不動産取得税申告書は、税事務所のホームページからダウンロードできます。

控除制度の適用を受ける場合も、不動産取得の申告と同様、原則として取得から60日以内に申告を行わなければなりません。

構成/編集部

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