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コロナ禍で世帯年収等による教育格差が拡大、小学生の非認知能力に影響

2021.07.23

世帯年収等による教育格差の拡大、小学生の非認知能力に対する影響を懸念

コロナ禍が子どもの教育格差と非認知能力にもたらす影響とは?

日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングは共同でコロナ禍における臨時休校や学校での教育活動の制限が子どもの教育格差や非認知能力にもたらす影響について、アンケート調査を実施した。

図表1 「勉強時間の推移(2020年1月~2021年1月)(世帯年収別)」

その結果、臨時休校期間中に学校外の勉強時間を増やし、学校再開後も継続的に学校外の勉強を行っている家庭の割合が、高所得世帯(年収800万円以上の世帯)において高いことが分かった(図表1)。

また、勉強時間以外の生活時間について、臨時休校期間中はスクリーンタイム(テレビやゲーム、インターネット等の使用時間)が増加しているが、その傾向は、成績の低い子どもやひとり親世帯でより強いことが明らかに。

このような結果から、コロナ禍以前より生じていた教育格差(世帯年収等による勉強時間や生活時間の格差)は、コロナ禍において拡大傾向にあることが示唆される。

加えて、子どもの非認知能力(自己肯定感や学びに向かう力など)・生活習慣等について、臨時休校期間が長いほど低下傾向にあること、特に小学生において、学校行事の中止縮小による影響が大きいことが懸念される結果となった。

対象:小学生から高校生の子どもがいる世帯の親4,000人

構成/ino.

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