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転職未経験者が最も多い職種は金融系専門職、最も少ない職種は?

2021.07.20

一昔前は、新卒で入社した会社に骨をうずめるのが常識だった。しかし今が、終身雇用が崩壊しつつあると言われている。そのため、「転職」にまつわるイメージも、ずいぶんとポジティブなものになっているのではないだろうか。

そんな「転職」に関する意識調査がこのほど、パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」により、16,000人のビジネスパーソンを対象にして実施された。

転職に対するイメージ、「ポジティブ」と回答した人が6割弱

職に対するイメージについて尋ねたところ、「ポジティブ」(15.9%)、「どちらかというとポジティブ」(41.2%)、「どちらかというとネガティブ」(21.7%)、「ネガティブ」(7.0%)、「わからない」(14.2%)となり、約6割(57.1%)が、ポジティブなイメージをもっているという結果になった(【図1】参照)。

年代別に見ると、20代が最も「ポジティブ」と回答(66.6%)、30代では62.5%となり、年代が若いほどポジティブに捉えている傾向があった(【図2】参照)。

終身雇用制度に象徴される従来の雇用システムの崩壊に加えコロナ禍で、個人が自分軸で働くことに価値を置く傾向が強まったことを受け、情報に敏感で適応力がある若年層ほど、転職に可能性や希望を見いだしている傾向があると考えられる。

性別では、「ポジティブ」という回答は、女性は59.9%、男性が55.6%となり、男性よりも女性の方が、転職をポジティブなものと捉えていることがわかった(【図3】参照)。

また、転職未経験者の転職に対するイメージを調査したところ「ポジティブ」(11.8%)、「どちらかというとポジティブ」(35.2%)、「どちらかというとネガティブ」(25.8%)、「ネガティブ」(9.2%)、「わからない」(18.0%)で、ポジティブが47.0%、ネガティブが35.0%となり、転職未経験者でも転職をポジティブに捉えている傾向があることがわかった(【図4】参照)。

転職未経験者20代で約7割、30代で約5割。転職回数「3回」までで約9割を占める

これまでの転職回数を尋ねたところ、「0回」と回答したのは、20代で約7割(70.6%)、30代で約5割(53.1%)、40代で約4割(42.7%)となった。また、転職回数「3回」までで9割以上(20代:97.9%、30代:92.5%)を占めるという結果になった(【図5】参照)。

性別でみると、転職未経験者は、女性で45.1%、男性で52.0%となり、女性の方が転職未経験者が少ないことがわかった(【図6】参照)。これは転職意向の傾向とも一致(【図11】参照)しており、男性と比較して、女性の方がより強い転職意向を持ち、かつ行動に移している実態が明らかになった。

職種別に転職回数をみると、転職未経験者が最も多いのは「金融系専門職」(66.5%)、次いで「公務員・教員・農林水産関連職」(66.4%)、「技術職(電気機械系エンジニア)」(61.9%)となり、転職未経験者が最も少ないのは「クリエイター・クリエイティブ職」(35.7%)、次いで「専門職(コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人)」(37.0%)、「販売・サービス職」(39.6%)となった(【図7】参照)。

経験職種数「1職種」が4割超え

これまでに経験した職種数を尋ねたところ、「1職種」が4割を超えた(45.2%)。また、男女とも「3種」までで85%以上を占める結果となっている(【図8】参照)。

職種別では、経験職種数「1種類」という回答が最も多かったのは「金融系専門職」の65.6%、次いで「公務員・教員・農林水産関連職」(65.1%)、「技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)」(62.8%)となった。

経験職種数「1種類」の回答が最も少なかったのは「販売・サービス職」の28・9%、「専門職(コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人)」(32.0%)、「企画・管理」(35.5%)となっている(【図9】参照)。

「金融系専門職」は、転職回数、経験職種数ともに最少という結果に。また、「医療系専門職」は、経験職種数は少ないものの転職回数は多く(【図7参照】)、勤務先のみをかえる転職が多いことがうかがえる。

約5人に1人(20.6%)が転職を決意・検討。興味をもっている人も含めると約半数(49.5%)が転職を意識

現在の転職意向について尋ねたところ、「転職を決意している」という回答が6.9%、「転職を検討している」が13.7%、「興味をもっている」が28.9%となり、全体の約半数(49.5%)が、転職を意識しているという結果になった(【図10】参照)。

また、直近1年以内に転職先が決まった人も含めると、直近1年では約10人に1人(11.3%)が転職を決意しており、約4割(4.4%)が転職をしていることがわかった。

年代別では、20代が最も転職意向が高く、年代が上がるにつれて低下していた(【図11】参照)。

性別で転職意向を見ると、「転職を決意している」「転職を検討している」「転職に興味をもっている」の合計で、女性の方が2.5ポイント差で高い結果となった。最も差が大きかったのは、「転職に興味をもっている」で1.9ポイント差だった(【図12】参照)。

転職意向の強い「転職を決意している」「転職を検討している」と回答した人を年収帯別にみると、「200~299万円」が最多で27.5%、「800~899万円」が最少の14.3%という結果に。

決定層、決意層、検討層では、年収帯別にばらつきがみられたが、興味層では、年収帯による大きな差はみられなかった。全体としては300万円台以下で転職意向がやや強くなる傾向がみられたが、転職は、年収にかかわらず一定の興味をもつ当たり前のテーマになりつつあるようだ。

一方、直近1年以内の転職決定については、「200~299万円」が最も高く(7.3%)、次いで「1,500万円以上」(6.8%)となり、年収帯に大きな開きがある層がならぶ結果となった。

また、「今は転職をする気がなく、興味もない」という回答が多かったのは「800~899万円」が最多で54.6%、以降「900~999万円」(50.8%、)、「1,000~1,499万円」(50.3%)、少なかったのは「300~399万円」が最少で38.0%、次いで「200~299万円」(38.3%)、「199万円以下」(43.2%)となった(【図13】参照)。

転職する際に重視する条件、総合では1位「給与」、2位「勤務地」、3位「休暇日数」

転職先を検討する際に重視する条件を性別で集計したところ、女性は「給与」が最多で70.0%、次いで「休暇日数」(57.8%)、「勤務地」(57.5%)となった。「重視する」という回答が少なかったのは、「わからない」「その他」を除くと「異職種であること」「リカレント教育のサポート制度があること」が最少で1.7%、次いで「異業種であること」(3.7%)となった。

一方、男性では「給与」が最多で59.8%、次いで「勤務地」(43.7%)、「休暇日数」(40.0%)となった。「重視する」という回答が少なかったのは、「わからない」「その他」を除くと「リカレント教育のサポート制度があること」が最少で1.6%、「異職種であること」(2.6%)、「フレックス制度があること」(5.7%)となった。

トップ5に入った項目では性差はみられなかったものの、「勤務地」の順序にのみ差があり、女性では3位、男性では2位となった。また、性差が最も大きかった項目は、「雇用形態」で19.2ポイント差、次いで「休暇日数」で17.8ポイント差、「労働時間」で17.1ポイント差となった。

全体として女性の方が重要視する項目が多く、転職の際に細分化したこだわりをもっている傾向があることがわかった。逆に、男性の方が「重要視する」と回答した項目は「その他」「わからない」を除き、「同業種であること」が最も差が大きく3.9ポイント差、次いで「企業の文化」が2.9ポイント差、「異業種であること」が2.1ポイント差となった。女性の方が働く環境面をより重視し、男性は女性よりも業種を重視する傾向があることがわかった(【図14】参照)。

年代別にみると、以下のような傾向が見られた(【図15】【図16】参照)。

<20代>

転職先の業種について、「異業種であること」を重視する傾向が。その他、「労働時間」「福利厚生」といった働きやすさ、生活のしやすさを重視する傾向もみられた。また、他の年代と比較して「副業・兼業が可能であること」を重視していることがわかった。

<30代>

全体としては20代と比較的近い傾向があり、「休暇日数」「労働時間」といった働きやすさを重視する傾向があり、また、他の年代と比較すると「雇用形態」をより重視していた。その他、「テレワーク・在宅勤務制度があること」を最も重視する世代となったが、これには子育ての時期と重なるという年代の特徴が背景として考えられる。

「経験・スキルを活かせること」では、30代から「重視する」という回答が大幅に増加しており、20代と異なり「同職種であること」も重視していることから、これまでに得た経験やスキルを転職先で活用することを視野に入れ始めていることがうかがわれる。

<40代以降>

40代~65歳でも、全体とほぼ同じ傾向がみられた。30代と同じく「同業種であること」「経験・スキルが活かせること」を重視し、その度合いが高まる結果となった。

「60~65歳」ではその傾向がさら顕著で、「同業種であること」「経験・スキルが活かせること」「専門職としての採用であること」が他の年代と比較して多く、自身の業界での経験を最大限活かすことを重視していることがわかった。

個人が中途採用時に求められると思っているスキルと法人が求めるスキル

個人に中途採用時に求められると思っているスキルについて尋ねたところ、トップ5は、1位「コミュニケーション力(ファシリテーションやプレゼンテーションなど含む)」(49.1%)、2位「柔軟性」(46.5%)、3位「専門性の高い知識」(44.8%)、4位「応用力」(44.5%)、5位「課題解決力」(39.3%)となった。

一方、法人にも「中途採用時にどのような能力・スキルを求めるか」を尋ねたところ、トップ5は、1位「コミュニケーション力(ファシリテーションやプレゼンテーションなど含む)」(71.8%)、2位「柔軟性」(55.1%)、3位「課題解決力」、「専門性の高い知識」(いずれも51.4%)、5位「応用力」(32.4%)となった(【図17】参照)。

トップ5に入ったスキル項目については、個人と法人に差はなかったものの、順位については、「課題解決力」が法人では3位なのに対し、個人では5位となり、認識のずれが生じていることがわかった。

また、個人・法人の重視する度合いをみると、1位の「コミュニケーション力」に29ポイントの差があり、企業の方がより重視していることがわかった。さらに、個人と法人の認識のずれが大きいスキルは、「課題解決力」で、法人の方がより重視しており約12ポイント差、「応用力」では個人の方がより重視しており、同じく約12ポイント差となった(【図17】参照)。

「事務処理能力」では、個人では7位、法人では11位となり、重視する順位に最も差が見られた。背景として、AIなどの普及に伴い、法人では重要視する度合いが下がりつつある傾向にあることが考えられる。

●調査概要
<個人向け調査:図1~17>※ウェイトバック:正社員・正規職員の地域・年代・性別に合わせて実施
・対象者:20~65歳の正社員・正規職員(公務員除く)
・集計対象数:16,107人
・調査手法:インターネット調査
・調査期間:2021年3月12日~3月17日

<企業向け調査:図17>
・対象者:従業員規模300人未満から1,000人以上の企業の人事部門
・集計対象数:383社
・調査手法:郵送による案内後、インターネットで回答
・調査期間:2021年3月10日~3月30日

出典元:転職サービス「doda」(パーソルキャリア株式会社)
https://doda.jp

構成/こじへい

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