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障がい者法定雇用率引き上げを受け、民間企業の意識はどう変わった?

2021.07.19

2021年3月の「障がい者雇用促進法」改正により、民間企業における障がい者の法定雇用率が2.3%に引き上げられたことを受け、障がい者を積極採用する企業はどれくらい増えたのだろうか?

リクルートスタッフィングはこのほど、障がい者雇用を行っている企業(従業員数25~5,000人以上)における経営者、人事・労務担当者、総務担当者を対象に、「障がい者雇用の実態調査」を実施した。詳細は以下の通り。

障がい者法定雇用率引き上げにより、「障がい者雇用数を増やす予定」の企業が4割

2021年3月に障がい者の法定雇用率が2.3%に引き上げられたことを受け、障がい者雇用への取り組みについて企業に聞いたところ、「今までよりも障がい者雇用数を増やす予定(36.0%)」に加えて、「今までと同程度の障がい者雇用数を維持する予定(50.6%)」と、障がい者の方の採用に積極的であることがわかった。

障がい者雇用を推進して良かった点は、「障がい者への深い理解」や「ダイバーシティ推進」に繋がったこと

障がい者雇用を推進して良かった点を聞いたところ、多いものから順に「従業員における障がい者への理解が深まった(45.7%)」、「障がい者と一緒に働ける環境が整ってきた(33.1%)」、「ダイバーシティが推進された(25.9%)」など、障がい者の方と一緒に働ける環境づくりに関する回答が多くあげられた。

障がい者雇用における課題としては、4割以上の企業が「仕事の切り出しの難しさ」を実感

障がい者雇用の課題について聞いたところ、多いものから順に「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい(42.8%)」、「就業場所の確保が難しい(34.0%)」、「業務マネジメントが難しい(26.6%)」という回答が得られた。

障がい者雇用推進のために行っていることは、「受け入れ側の理解促進」や「働きやすい環境整備」

障がい者雇用をより推進するために行っていることを聞いたところ、多いものから順に「受け入れ部署の理解促進(48.8%)」、「障がい者の方が働きやすい制度や勤務体系の導入(36.1%)」と、障がい者の方が働きやすい環境づくりを中心に取り組んでいることがわかった。

障がい者のテレワークを導入している企業は3割。導入意向も含めると約半数にのぼる

自社で雇用している障がい者の在宅勤務(テレワーク)導入有無・検討状況についての状況を聞いたところ、「導入している(35.9%)」、「導入していないが、今後導入していきたい(13.4%)」と約半数の49.3%が障がい者雇用におけるテレワークを導入、または今後の導入を検討していることがわかった。

※株式会社リクルートスタッフィング調べ

<調査概要>
調査目的:民間企業における障がい者雇用の現状を把握することにより、これからの障がい者雇用について考える。
調査対象:従業員数25~5,000人以上の企業に勤める男女20~60代
(経営者/人事・労務担当者/総務担当者) n= 711
調査期間:2021年6月5日~7日
調査方法:インターネット調査

出典元:株式会社リクルートスタッフィング

構成/こじへい

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