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どこまで伸びる?成長著しい中国株の買い方と注意点

2021.07.22

IMF(国際通貨基金)やブルームバーグ(米金融情報配信会社)などの予想では、2030年頃には100年以上名目GDP1位の米国を抜き、中国が世界最大の経済大国になるとされている。そんな急成長を遂げる中国で有望な株を紹介したい。

中国株の買い方

中国株は、中国金融市場の規制から中国企業の株を外国人が自由に買うことはできないが、

以下3つの買い方で買うことができる。

①米国上場のADR

まず一番買いやすいのが、米国上場のADRだ。ADRは、米国預託証券といい、中国現地で発行されている中国企業の株式を預託しそれを裏付けとして、米国で株式を上場させる株式で、現地の株式と概ね同じ値動きをする。そして、米国に上場しているので、米ドル建で取引でき、米国株式と同様の売買ができ、米国株を取り扱う証券会社で取引できる。中国の新興IT企業も多く上場する。

ただ、米国市場であることから、取引時間が夜中になってしまうことがデメリットだ。

②香港上場の中国株

中国の老舗大企業が多く上場する。香港市場は日本時間の10:30~17:00と米国市場に比べると取引しやすいのがメリットだ。香港ドル建で取引するが、香港ドル建は米ドルペッグつまり米ドルと為替相場が固定されているため、為替リスクにおいては米ドルを保有しているのと同じと考えてよい。中国株を扱う証券会社のほとんどがこの香港株を取り扱う。

③上海上場の中国株

中国本土上場の株式は外国人からの購入が規制されているが、一定の要件で購入が認められている。外国人が購入できる中国本土の株には「上海株A株・B株」「深センA株・B株」がある。本土株式に投資できる証券会社は少ない。上海A株、深センA株は、人民元で取引する。人民元は、中国外では自由に取引することができない管理変動相場制となっており、ドルに一定の幅で連動している。上海B株は米ドル、深センB株は香港ドルで取引する。

有望な中国株紹介!

■ディディ(滴滴出行)(ティッカーシンボル:DIDI)米国上場

中国国内第1位の配車、フードデリバリーサービスのプラットフォーマーだ。中国に参入してきた米国ライドシェア大手のウーバーに打ち勝ち国内1位となるが、運転手の乗客への殺害で信用が落ち一時アプリ全面停止となる。その後、システムを再設計して2019年に再開する。

アプリで集めたビッグデータにより都市交通の効率化、さらにタクシーの自動運転サービスも始まる予定だ。自動運転となれば運転手の安全上の問題が解決できる。

直近、米国にADRで上場し多額の資金調達に成功したが、ディディは個人の中国本土の移動に関するビッグデータを保有していることから、米国が米国上場に伴い情報開示が求めるのではないかという懸念から、中国当局は中国国内のデータが漏れる懸念を示しディディの米国上場に反対していたが、上場してしまった。現在その審査が行われており、終わるまでディディの新規アプリダウンロードを停止されている。そのため、2021年6月30日上場後株価が16%上昇するも、当局の規制後20%近く下がるなど一進一退の動きとなっている。既に配車アプリとして第1位のシェアを誇り、大きな雇用を生み、都市交通の効率化に貢献していることから潰すことはないと考えられるが、今後は当局の規制しだいといえる。

■ニオ(NIO)米国上場

中国版テスラといわれる電気自動車や自動運転車を設計から製造、販売まで手がけるメーカー。2017年に初の量産型モデルを発表し、2018年に米国に上場する。米国テスラが四半期ベースで2021年1~3月期前年同期比2.1倍の18万4800台、競合する中国の電気自動車大手BYDのEV車が前期比2.5倍の5万4751台、前期比15%増のNIOは2万台にとどまっている。

そんな中、NIOは通常電気自動車に搭載されているリチウム電池ではなく、2022年ごろに固体電池の搭載を発表。固体電池は充電効率や安全性、エネルギー密度、航続距離の面から電気自動車に理想とされる技術だ。日本のトヨタ自動車もこの固体電池を2021年に試作予定で、NIOが2022年に実際搭載されれば先行しているということになる。

■アリババ(阿里巴巴集団)(BABA)米国上場

中国版アマゾン。アマゾンは自社で商品を抱え、配送まで手がけるが、それに対してアリババは取引の場所を提供するのみであるため利益率が高い。また中国のEC市場ではアリババの独占状態でコロナ禍において取引量はさらに伸びている。一方で、アリババ子会社のアント・フィナンシャルが香港と上海で上場予定だったが中国当局の圧力で中止となり、独占禁止法違反でアリババへの罰金、さらにアリババの創業者であるジャック・マー氏が中国当局との対立からまだ55歳で会長を引退し、現在消息が途絶えている。このように中国当局の介入があるたびに株価が急落するものの、EC事業、新たな成長源となるクラウドサービスもあり利益はまだ伸びる余地がある。

中国株への投資の注意点

ディディが米国上場により中国当局から、安全保障上の問題からアプリの新規ダウンロード停止の措置がとられた。また、その前にはインターネット商取引大手のアリババ傘下のアント・グループが上場も中国政府による介入が入り上場を断念している。このように、中国でビッグデータを扱うIT企業には中国政府による介入が入る可能性が高く、その介入には客観的な基準もないことからそのような急な介入で株価が大きく下がることもあるため、投資する際に注意したい。

しかしながら、今後世界最大の経済規模を誇り、国内に莫大な需要を抱え、最新のIT技術を持つ企業も成長していることから、中国への投資は魅力的だ。

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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