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1位は6541億円!直近5年間で火災保険の保険金支払い総額が最も多かった都道府県は?

2021.07.15

⽇本全国の⾃然災害・地震の発⽣・被害状況をインフォグラフィック化

2021年4⽉28⽇に⼀般社団法⼈⽇本損害保険協会が発表した「2020年度に発⽣した主な⾵⽔災等に係る各種損害保険の⽀払件数・⽀払保険⾦(⾒込含む)等の年度末調査」によれば、2020年度の主要な⾵⽔災等は3件(令和2年台⾵10号、令和2年7⽉豪⾬、令和3年1⽉7⽇からの⼤雪)だった。この⾵⽔災等による、⽕災保険の⽀払総額の総額は約2,196億円となった。過去5年間で観ると2番⽬に低い⽔準となり、台⾵・豪⾬被害が多かった2019年の約9,149億円と⽐較して4分の1程度となった。

近年、⾃然災害や地震災害の増加に伴って、⽕災保険の保険⾦⽀払総額が⼤きく増加しており、それを反映する形で、2021年1⽉には⽕災保険・地震保険ともに保険料が値上げされた。過去5年間の傾向を見ると、梅⾬入り以降〜秋にかけて台⾵や豪⾬災害が多く発⽣する傾向にある。

ソニー損害保険がこのほど、過去5年間に⽇本損害保険協会が発表した、「主な⾵⽔災等に係る⽕災保険⽀払保険⾦総額(⾒込含む)」ならびに「近年の地震等による⽀払保険⾦調査結果」をもとに、⽇本全国の⾃然災害・地震の発⽣・被害状況をインフォグラフィック化した。

過去5年間の主要災害への⽀払保険⾦総額は約3兆1,889億円

過去5年間の主要な⾵⽔災等、地震等に関する⽀払件数・⽀払保険⾦を集計すると、総計で約259万件の⽀払いがあり、その総額は約3兆1,889億円となる。これは、⼤阪府の年間予算にせまる規模となっている。特に大きかったのは、全体の約半分の規模を占める2018年の約1兆4,950億円で、この年は⽇本損害保険協会の統計開始以降、最⼤の⽀払額に達している。

災害別に見ると、⽀払⾦額・件数ともに大きかったのが、2018年9⽉4⽇に⽇本に上陸し、関⻄地⽅を中⼼に全国的な被害をもたらした「平成30年台⾵21号」だ。これが要因となり2018年度の台⾵災害が上位を占める結果となった。地震においては、2016年度の「平成28年熊本地震」が約3,773億円と⾵⽔災等も含めて、4番⽬の規模となっている。

表1:年度別の⽀払件数・保険⾦総額

表2:特に⽀払⾦額・件数の多かった災害

都道府県別の⽀払保険⾦総額

保険⾦⽀払総額を都道府県別に見ると、⽀払額が最も多かったのは⼤阪府で総額6,541億円となった。これは前述の全体集計で最も⽀払額が多かった「平成30年台⾵21号」による被害の影響が大きかったことに加え、同年6⽉の「⼤阪府北部を震源とする地震」による被害も加算されたことによるものだ。

次いで、「平成28年熊本地震」の被害が大きかった熊本県の約4,048億円、「令和元年台⾵15号」の被害が大きかった千葉県・神奈川県・東京都と続く。⼀⽅で⽀払額が最も⼩さかったのは島根県の約16億円で、次いで⾹川県(約30億円)、⾼知県(約39億円)、⻘森県(約40億円)、⼭形県(約43億円)となり、中国・四国地⽅や東北地⽅の中で台⾵被害が少なった都道府県が少ない傾向となった。

表3:都道府県別の保険⾦⽀払額状況

都道府県別の⼤規模な保険⾦⽀払発⽣頻度

今回の集計対象となっている、主な⾵⽔災等・地震は全部で20件(⾵⽔災等16件、地震等4件)だが、保険⾦の⽀払額が1億円以上となった災害が何回発⽣しているかを都道府県別で集計したところ、最もその頻度が低かったのは沖縄県で20件中3回という結果に。次いで秋⽥県(5回)、島根県(5回)となっている。反対に頻度が⾼かったのは福岡県(13回)で、⼤阪府(12回)、京都府(12回)となり、⽇本列島の⻄側の地域で⼤規模な⾃然災害の発⽣が多かったことがわかる。

2021年の気象状況はどうなる?

2021年5⽉25⽇に気象庁が発表した「全国3か⽉予報(06⽉〜08⽉)」によれば、6⽉〜8⽉の降⽔量は「北・東・⻄⽇本で平年並または多い確率ともに40%」とされており、例年より降⽔量が多くなる可能性がありそうだ。時期別に見ると、6⽉には「東⽇本太平洋側と⻄⽇本では、平年に比べ曇りや⾬の⽇が多い」、7⽉には「東⽇本太平洋側と⻄⽇本では、期間の前半は平年と同様に曇りや⾬の⽇が多い」と予測されており、梅⾬時期の降⽔量等にも注意するべきだろう。

また、同じく気象庁が2021年6⽉10⽇に発表した「エルニーニョ監視速報」では、2020年夏から続くラニーニャ現象は終息したと⾒られる。と記されている。エルニーニョ現象とは、太平洋⾚道域の⽇付変更線付近から南⽶沿岸にかけて海⾯⽔温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象だ。逆に、同じ海域で海⾯⽔温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年おきに発⽣する。エルニーニョ現象やラニーニャ現象は、⽇本を含め世界中の異常な天候の要因となり得ると考えられている。

過去、ラニーニャ現象が終わったあとの夏を振り返ると、紀伊半島に大きな豪⾬被害をもたらした2011年や、近畿地⽅に大きな被害をもたらした2018年が該当し、台⾵の発⽣数や上陸数は他の年と⽐較しても大きな変動はない⼀⽅で、大きな被害が発⽣している年も少なくない。2020年は12年ぶりに台⾵の上陸がない年となったが、台⾵の記録を振り返ると2年続けて上陸がなかった年はなく、警戒が必要だ。

出典元:ソニー損害保険株式会社

構成/こじへい

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