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コロナ禍でがん検診の受診者数が大幅減

2021.07.10

ミーカンパニーはがんの外来治療体制を厚生局に届け出ている医療機関の件数(施設基準届出数)について(2021年3月開示請求時点)調査した。

外来化学療法に関する届出件数の地域差とは

コロナ禍で2020年がん検診受診者数は対前年で大幅に減少していたとの調査報告(がん対策推進協議会 令和3年3月11日)があった。

がん対策推進基本計画中間評価指標には、『尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築~がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現する~』も掲げられている。 

がんの治療を受けながらでも、安心して暮らせるための医療資源が、地域にどれくらいあるのか。

2020年4月の診療報酬改定で新設された外来化学療法加算1(抗悪性腫瘍剤を注射した場合)の「連携充実加算」。これは、外来で がん治療を受ける患者を、医療機関と連携する保険薬局とで支える仕組みだ。

「外来化学療法加算」について:抗悪性腫瘍剤等による注射の必要性、副作⽤、⽤法・容量、その他の留意点等について⽂書で説明し同意を得た上で、外来化学療法に係る専⽤室に おいて、悪性腫瘍等の治療を⽬的として悪性腫瘍剤が投与された場合に、投与された薬剤に従い医療機関が診療報酬を算定できるというもの。※中央社会保険医療協議会 総会第435回資料より

外来化学療法に関する都道府県別 届出数(医療機関)

各都道府県での 外来化学療法加算1 連携充実加算  外来化学療法加算2のを届出ている病院や診療所の件数は、次の通り。(データは2021年3月厚生局情報)

山梨県では連携充実加算がある医療機関は調査時点では 0 となっていた。

連携充実加算の地域差

外来化学療法についてさらに、地域の保険薬局との連携体制がある「連携充実加算」の医療機関がどのくらいあるのか。これを都道府県よりもさらに細かい二次医療圏で調査してみたところ、都道府県内でも開きがあることが分かった。

地域の状況を地図で見てみると、大都市がある地域に多いようだ。赤で示した地域は、連携充実加算の医療機関が調査時点では無かったことを示している。

「医療資源を重点的に活用する外来」としての医療機関

外来化学療法。現在国会で審議されている「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(案)」においては、「医療資源を重点的に活用する外来」として「高額等の医療機器・設備を必要とする外来 (外来化学療法、外来放射線治療 など)」とも捉えられており、今後、医療資源を重点的に活用する外来の医療機関としても注目される。

都道府県毎に、外来化学療法加算1、 連携充実加算、  外来化学療法加算2、の届出件数を集計 総計でのランキング、上位10都道府県は以下の通り 

届出件数が少ない都道府県は以下の通り

専門医療機関連携薬局に期待

薬機法改正で、今年8月から「がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局:専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、患者自身が自分に適した薬局を選択することが可能になる。

保険薬局に関しては、連携充実加算を持っている医療機関と連携する保険薬局として、がん患者に対する薬局での薬学的管理等を行う薬局が厚生局に届け出ている「薬剤服用歴管理指導料 特定薬剤管理指導加算2」[特薬管2]

『外来化学療法加算の届出に当たっては、関節リウマチ患者及びクローン病患者に対するインフリキシマブ製剤の投与についても、悪性腫瘍の患者に対する抗悪性腫瘍剤の投与と同等 の体制を確保することが原則』(※)ともなっており、外来がん患者に限らず、難病などの治療を受けている患者に関しても、こういった診療体制が地域に整っていくことが、心強い支えとなるだろう。

(※令和2年診療報酬改定「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」より抜粋)

構成/ino.

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