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コーポレートガバナンス改革の「形式から実質への転換」を急ぐ企業、役員報酬の水準設定はどう変わった?

2021.07.10

役員報酬サーベイ- 2020 Executive Pay Survey

近年、日本ではコーポレートガバナンスに関する関心が年々高まっている。そこでマーサージャパンは日本における役員報酬に関する市場調査「Executive Pay Survey(以下EPS)」の2020年版レポートを発表した。同社の組織・人事変革コンサルティング部門の井上康晴氏は、次のように述べている。

「『日本再興戦略改訂2014』において、「コーポレートガバナンス改革」が成長戦略の最重要課題の一つとして位置づけられて以降、持続的な企業価値の向上にむけた改革が進んでいる。企業にとって、「稼ぐ力」を強化するため、コーポレートガバナンス改革の「形式から実質への転換」が課題となっている中、今回のサーベイには多くの企業に参加いただいており、政府の方針や市場の動向に対する関心の高さを表していると考えられる」

調査結果

1.幅広い業界から473社の企業(日系+外資)がサーベイに参加

2.日系企業における社長の総直接報酬水準(基本報酬+短期インセンティブ+中長期インセンティブ)の中央値は6,027万円。役位では日本に拠点のある外資系企業の役員に比べ高額な傾向にある。一方、役割の大きさで比較した場合には、外資系企業より低い水準にある

3.日系企業は「役位」を基準に報酬水準を決定する傾向。今後、社外人材の登用やグローバルでの報酬ガバナンスを考慮した場合、「職務」や「役割の大きさ」を軸とした報酬水準設定が必要になると思われる

4.過半数の企業が各報酬レベルでターゲット水準ポリシーを定めており、さらにその約50%の企業がベンチマーク企業群における50%ileを自社の報酬水準のターゲットとして設定

5.日系企業の79%が中長期インセンティブ導入済み。ビークルとしては、譲渡制限付株式、自社株信託スキームの採用企業が多い

6.諮問委員会(報酬・指名)の設置状況は、報酬委員会が55%、指名委員会は52%。開催回数・委員数は増加傾向にあり、実質化が徐々に進展していると考えられる

7.CEOサクセッションプランは、82%の企業が導入済み。今後は、CEO以外の重要ポジションを特定し、当該ポジションにおいてもサクセッションプランを開始することで、経営人材層をより厚くしていくことが求められる

8.海外子会社の報酬水準を管理・把握している日系企業は61%。経済産業省主導のコーポレート・ガバナンス・システム研究会において、『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』が取りまとめられたことを踏まえ、海外子会社の報酬水準の管理・把握はより一般的になっていくことが予想される

構成/ino.

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