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職場で体験したハラスメントTOP3、3位リスハラ・セクハラ、2位モラハラ、1位は?

2021.07.09

ライボ「現状のハラスメント実態調査」

会社組織を蝕む各種ハラスメント被害。中でも、「パワハラ」の相談は年間8万件以上が都道府県労働局に寄せられている。

パワハラの防⽌対策の1つとして、2019年5⽉、改正労働施策総合推進法(以下︓パワハラ防⽌法)が成⽴し、⼤企業では2020年6⽉に施⾏され、中⼩企業では2022年4⽉から施⾏される。

2020年のパワハラ防⽌法施⾏から、1年たった現状のハラスメント実態を調査するべくこのほど、株式会社ライボが社会人374名を対象にアンケート調査を実施した。

20代~30代のパワハラ被害が顕著

全体の半数が、過去1年間で何かしらのハラスメントを感じていて、その中で「実際にハラスメントの被害を受けた」が32%、「当事者ではないが社内でハラスメントがある」と回答したのが15%だった。

「実際に被害を受けた当事者」による男⼥⽐は、”男性”が65.7%と顕著で、「誰からのハラスメントか」についても76.2%が”男性”と回答し、”男性から男性へのハラスメント”が多いという回答結果になった。

また、雇⽤形態では正社員の被害が87.2%で、20代・30代の割合が60%を占め、勤め始めてから3年以内に被害にと回答したのが58.1%だった。

ハラスメント被害の中でも「パワハラ」が79.7%と最も回答が多く、次いで「モラハラ」が44.2%と⽬⽴ったが、少数回答の中にはコロナ禍を理由にした「差別的⾔動や嫌がらせがあった」という回答もあり、近年における社会情勢を反映したハラスメントの実態が存在しているという回答結果になった。

具体的なハラスメントの内容

ハラスメントの内容については、96.5%が「精神的な攻撃や嫌がらせを感じている」と回答し、具体的な内容では「個⼈や能⼒を否定するような⾔動」が57.2%で、「第三者がいる場⾯での罵倒」が46.8%、「役職や地位を振りかざすような⾔動」が43.9%と3つの回答が⽬⽴つ結果となった。

ハラスメント被害の対応について

ハラスメント被害の対応として最も多い回答だったのが「何もしなかった」で、次いで多かったのが「退職した(転職を決意した)」という回答だった。

「社内の信頼できる⼈に相談した」という回答は28.9%だったが、抗議など具体的な⾏動に出ているという回答は少ない結果となった。

何もしなかった理由については、「相談できるような環境がない」「職務上の不利益に繋がりそう」「⾃分が我慢すれば良いと思った」という回答が⽬⽴つ中、「被害を受けているのが⾃分だけではないから」という社内で蔓延化している実態を表す回答もあった。

ハラスメントに関する防⽌対策について

社内のハラスメント防⽌対策については「⼗分な対策をしている」という回答はわずか5.2%で、「対策はしているが不⼗分」51.4%と「対策はしていない」41%の回答で、社内のハラスメント対策の不⼗分さが顕著に現れる結果となった。

また、具体的なハラスメント防⽌対策については「定期的な個⼈⾯談や研修を設けている」という回答がある中、「ハラスメント相談窓⼝を設けている」という回答が最も多い結果になった。

■まとめ

近年ハラスメントに関する相談は毎年増え続けており、厚生労働省の調査においても、パワハラの相談件数が最も多く、セクハラの相談は減少傾向にあるという調査結果を発表している。(厚労省「ハラスメント実態調査」参照)

大企業に続き、2022年4月から中小企業でもパワハラ防止法が施行されるが、今回のJob総研によるハラスメント実態調査では、ハラスメントの中でもパワハラが圧倒的に多く、防止対策は現状不十分で、ハラスメント被害にあっても相談できる環境や社内対策が整っていないという声が多い結果になった。

<調査概要>
調査対象者:全国/男女/20〜69歳
条件:1年以内〜10年以上勤務している社会人
20人〜1000人以上規模の会社に所属
調査期間:2021年6月4日〜6月11日
サンプル数:374
調査方法:インターネット調査

出典元:株式会社ライボ
https://laibo.jp

構成/こじへい

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