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世界の労働者の7割以上が「仕事のために必要なら喜んでワクチン接種を受ける」

2021.07.08

世界の労働者は今年の雇用機会について楽観的な一方、日本の労働者は慎重な見方

世界の労働者はさまざまな制限を課され、安全を脅かされて疲弊しているものの、2021年に楽観的な見通しと期待を持っていることが、ランスタッドが実施した最新のワークモニター(Workmonitor)労働意識調査で明らかになった。

この調査はランスタッドが年2回実施しているものだ。2021年第1四半期に実施された今回の調査は、34の国と地域の労働者2万7,000人を対象に行われた。

調査結果によると、世界の労働者はオフィスに戻る準備ができており、雇用主の求めがあれば喜んでワクチン接種を受けたいと考えている。

ほとんどの回答者が悲観的だった昨年とは対照的に、今回の調査では、2021年中に雇用機会が拡大するという楽観的な見方があった。

日本の労働者の数字は全世界の平均と比べて、雇用機会や現在の職場に留まる意欲についてはやや大きな乖離が見られた。主な調査結果は以下の通りだ。

ワクチン接種の普及におけるビジネスの役割 

企業がコロナ危機前の状態に戻るためには、職場環境が今より安全になり、ワクチン接種の重要性に対する意識が高まる必要があると、ほとんどの回答者が認めている。 

53%(日本では53%)が、同じ職場にいる人たちがワクチン接種を受けない限り安心できないと答え、51%(日本では53%)が、ワクチンが行き渡るまでは在宅勤務を希望すると答えた。 この点において、日本は全世界の平均とほぼ同じとなっていることが分かる。

ただし、実際に雇用主からワクチン接種を求められた人は全体の4分の1にとどまっている。その割合が最も多かったのはアジア、最も低かったのは南ヨーロッパだった。

しかし、圧倒的多数(75%)が、仕事に必要であれば喜んで接種を受けると答え、半分以上(56%)が、ワクチン接種は雇用機会の拡大につながると考えていた。これは、世界中でワクチン接種が開始される重要な時期に、ビジネスが大きな役割を果たすことを示している。 

オフィスの再開を切望

現時点ではオフィス勤務が不可能なことから、多くの人が、孤独感、健康的なワークライフバランスが保てないこと、人と会えないことを挙げた。実際に全体の52%が同僚と会って話せないのが寂しいと答え、18歳から24歳の3分の1以上が孤独を感じると答えた。孤独を感じると答えた人の割合が最も大きかったのはこの年齢層だった。

こうした課題から、78%(日本では65%)がオフィス復帰を望んでいるが、回答者は必ずしもコロナ危機前と同じ働き方を求めているわけではない。54%(日本では48%)が、働く場所を選べる混合型の勤務形態を好んでいた。

雇用主が従業員の将来的な要望を把握し、公衆衛生ガイドラインに合わせて方向転換し、オフィス再開計画を立てるには、従業員が雇用主からのサポートを実感できるよう速やかに行動することが欠かせない。

最も効果的な方法として回答者の4分の1(27%)が挙げたのは、適切なワークライフバランスを維持するための労働時間ルールの改善だった。

世界の労働者は将来を楽観視、しかし日本は慎重 

さまざまな制限やロックダウンが始まって1年が経った今、世界の労働者はこの状況に慣れてきているだけでなく、2021年の今後に希望を抱いている。過半数(54%)が雇用市場の改善を見込んでいるが、日本においては低い数値(34%)となり、あまり楽観視していないことがうかがえる。また、新型コロナウイルスの感染拡大に大きな打撃を受けてきた女性労働者はそれほど希望を持っていないようだ。

2021年中の雇用機会拡大を確信

南北アメリカ        63%

アジアパシフィック    63%

東ヨーロッパ        49%

北西ヨーロッパ    51%

南ヨーロッパ        43%

グローバル        54%

日本            34%

雇用機会について楽観的な見方がある一方で、回答者の52%がコロナ危機下の労働体験をきっかけに、現在の雇用主の下で長く働きたいという気持ちが高まったと答えた。

実際に約30%が、この1年間、現在の雇用主の下で働いたことで自身の生産性が改善したと答えている。しかし、日本においては、現在の雇用主の下で長く働きたいと答えた割合が31%と世界平均から20%も低い結果となった。

ランスタッド・カナダCEO兼グローバル人材担当マネージング・ディレクターのマーク・エティエン・ジュリアン(Marc-Etienne Julien)は次にようにコメントしている。

労働者が健康的かつ安全に働けるという確かな見込みを持てるよう、経営陣や人事担当者はコロナ危機後の労働環境の未来像を示さなければなりません。

オフィス内のソーシャルディスタンスを実現する勤務形態、ワクチン接種を促進するインセンティブ・プログラム、多様なサポートを提供する従業員支援プログラムなどがこれにあたります。ただし、世界の労働者の大半がワクチン接種を受けたとしても、人々がこうした大きな変化に順応するには時間がかかるでしょう

構成/ino.

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