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就活セクハラは無くならない!?「企業の就活ハラスメント相談窓口の設置義務化」に賛同しない大学の裏事情

2021.07.07

就職活動に取り組む女子大学生を狙った、採用企業担当者の卑劣なハラスメント行為が次々と明るみになり、社会問題化している。

ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会はこのほど、全国の国立大学、公立大学、私立大学を対象に、一般社団法人日本ハラスメント協会が署名キャンペーンサイト「change.org」で実施している「#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい」に、大学として「賛同する」「賛同しない」についてのアンケート調査を行った。

「賛同する」と回答した 31 大学一覧

・東京女子大学
・東洋英和女学院大学
・金城学院大学
・和洋女子大学
・岡崎女子大学
・岡崎女子短期大学
・清泉女学院大学
・清泉女学院短期大学
・鹿児島女子短期大学
・宮城学院女子大学
・京都光華女子大学
・西南女学院大学
・筑紫女学園大学
・福岡女学院大学
・平安女学院大学
・大阪女学院大学
・梅花女子大学
・大阪樟蔭女子大学
・明治薬科大学
・昭和大学
・北海道医療大学
・大阪産業大学
・多摩大学
・四天王寺大学
・山梨学院大学
・近畿大学九州短期大学
・東京成徳大学
・嘉悦大学
・関東学院大学
・高岡法科大学
・東北文化学園大学

■「18女子大 就活セクハラ警戒」

有効回答の「女子大率58%」と半数以上を占める。厚生労働省の調査、就活セクハラ4人に1人が被害に合っている調査結果や大手企業の就活セクハラ事件発覚などの報道が相次いでいることから、「就活セクハラを警戒する大学が増えている」と考えられる。特に女子大にその傾向が強く見られる。

■「賛同しない」と回答した大学は0%

「賛同しない」と回答した大学は0% 「国立大学、公立大学からはほぼ回答が得られなかった」国立大K大学のみ「回答できない」と連絡があった。

■「回答できない」と連絡があったのは10大学

K大学(国立大学)
F大学(私立大学)
N大学(私立大学)
G大学(私立大学)
O大学(私立大学)
T大学(私立大学)
N大学(私立大学)
K大学(私立大学)
O大学(私立大学)
T大学(私立大学)

■多くの大学は「個人的には賛同するが、大学として賛同するには手続きが難しい」と話す

「回答できない」と連絡があった大学の担当者の多くは、「個人的には賛同するが、大学として賛同するには手続きが難しい」、他の意見として「キャリアセンターに相談してほしいため」、「大学のブランドイメージが左右されるため」、「企業側から大学の方針の見られ方が難しい」などの意見が寄せられた。

上記に記載がない大学は未回答・アンケート依頼メール到着未確認(アンケート依頼メール到着未確認、未取材のため)

【change.org 署名キャンペーンについて】
【#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい】
キャンペーンサイト内で8月中旬(予定)まで一般の署名を募集中
キャンペーンページURL:http://chng.it/BgZMmLgc
署名宛先:労働政策審議会、厚生労働省、経団連、文部科学省
2021年8月署名提出(予定)

<アンケート概要>
調査内容:一般社団法人日本ハラスメント協会が署名キャンペーンサイト「change.org」で実施している【#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい】に大学として「賛同する」「賛同しない」についてのアンケート調査
調査対象:全国の国立大学、公立大学、私立大学
調査期間:2021年4月13日~5月31日
有効回答数:31大学
調査方法:メール、インターネット、電話調査

出典元:一般社団法人日本ハラスメント協会
https://harasumentt.jimdofree.com/

構成/こじへい

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