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政府が掲げた目標「2020年に女性管理職の比率を30%」を達成した企業はわずか2割

2021.06.29

6割の企業が「女性管理職比率の低さ」を問題視

ダイバーシティに積極的に取り組む企業が増えているが、女性管理職比率にはまだ課題が残っているのが現状だ。

今回エンワールド・ジャパンは「女性管理職登用についての意識調査」を外資系企業、および日系グローバル企業に実施し、254社から回答を得た。

1.「2020年 30%」目標を達成した企業は2割。外資系企業が9ポイント上回る(図1、図2、図3)

「政府が掲げていた、女性活躍推進についての『2020年 30%』目標を達成しましたか。 」と伺ったところ、19%が「達成した」と回答。外資系企業が日系企業の回答を9ポイント上回った。(外資系企業:22%、日系企業:13%)従業員数別では、「100人未満」の企業の達成率が25%でもっとも高くなった。

「2020年 30%」目標の達成期限が「20年代の可能な限り早期」に変更されたことを知っているかどうか伺ったところ、45%が「知っている」と回答した。(同:46%、44%)

【図1】政府が掲げていた、女性活躍推進についての「2020年 30%」目標を達成しましたか。

 

【図2】政府が掲げていた、女性活躍推進についての「2020年 30%」目標を達成しましたか。 (従業員数別)

【図3】「2020年 30%」目標の達成期限が、「20年代の可能な限り早期」に変更されたことを知っていますか。

2.6割の企業が「女性管理職比率の低さ」を問題視。外資系企業が23ポイント上回る(図4)

「諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことをどの様に感じますか。」(※)と伺ったところ、61%の企業が「問題である(女性管理職を増やすべきである)」と回答。外資系企業が日系企業の回答を23ポイント上回った。外資系企業のほうが、日本の女性管理職比率の低さへの問題意識が高いことが分かる。(外資系企業:68%、日系企業:45%)

※参考:管理職に占める女性の割合 世界平均 27.1%、日本 12% 国際労働機関(ILO) 2018年調査結果

【図4】諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことをどの様に感じますか。

3.女性管理職を増やすために必要なこと第1位は、「女性管理職登用に関する、経営層の意識の変化」(図5、図6)

諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことが「問題である」または「どちらとも言えない」と回答した企業に、「女性管理職を増やすために、何が必要だと思いますか。」と伺ったところ、第1位は「女性管理職登用に関する、経営層の意識の変化」。(外資系企業:69%、日系企業:65%)

諸外国と比べ、日本の女性管理職比率が低いことが「問題でない」と回答した企業にその理由を伺ったところ、第1位は「適任者が管理職になるべきであり、性別は関係ない」だった。(同:100%、100%)

【図5】諸外国と比べ日本の女性管理職比率が低いことを「問題である」「どちらとも言えない」と回答した企業に伺います。女性管理職を増やすために、何が必要だと思いますか。(複数回答可)

【図6】諸外国と比べ日本の女性管理職比率が低いことを「問題でない」と回答した企業に伺います。その理由は何ですか。(複数回答可)

4.約5割の企業が「女性管理職を増やすための継続的な取り組みを実施」(図7、図8)

「貴社では、女性管理職を増やすための継続的な取り組みを行っていますか。」と伺ったところ、48%が「行っている」と回答。外資系企業が日系企業の回答を7ポイント上回った。(外資系企業:50%、日系企業:43%)

取り組んでいる施策の第1位は「時短勤務やフレックスなど、子育て中でも働きやすい制度の整備・導入」で74% (同:74%、73%)。 「新卒社員の女性比率を意識している」では、日系企業が外資系企業の回答を36ポイント上回り、新卒一括採用を行っている日系企業ならではの特徴が見られた。(同:22%、58%)

【図7】貴社では、女性管理職を増やすための継続的な取り組みを行っていますか。

【図8】女性管理職を増やすための継続的な取り組みを「行っている」と回答した企業に伺います。 具体的に、どの様な取り組みを行っていますか。(複数回答可)

【図9】新型コロナウイルスを背景にリモートワーク・在宅勤務を導入する企業が増加したことにより、女性管理職の登用が進みやすくなると思いますか。

調査概要

調査方法:インターネット調査

調査地域:全国

有効回答数:254社

調査実施期間:2021年3月3日~3月8日

回答者所属企業:外資系企業  70%、日系企業 30%

構成/ino.

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