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利上げの前倒し、金融緩和の行方、人気の米国株は今、買うべきか?

2021.06.27

最近の米国市場は好調だが、これまで続いていた金融緩和のよる大幅上昇は見込めないかもしれない。現在の米国市場の状況とおすすめの米国株銘柄を紹介する。

最近の米国市場

2020年から2021年前半にかけて米高株式市場は右肩上がりの好調だ。新型コロナウィルス感染症拡大で2020年3月に急落後、大きく株価が上がっているのは、感染拡大の影響による景気悪化、物価下落、失業増加を防ぐために、アメリカの中央銀行であるFRBは以下のような政策を行ってきたからだ。

・国債などの資産購入(テーパリング)によりお金が市場に流れ込むようにする
・ゼロ金利にしてお金を借りやすくする
・物価上昇率が2%になるよう大規模な金融緩和を行う

上記の政策から、市場にはお金が出回り株式市場、仮想通貨まで大きな値上がりを生んでいる。

ここにきて、この金融緩和が続くかが株式市場の焦点になっている。

新型コロナウィルス感染症拡大時0.318%まで下がっていた米国長期金利(10年国債)は1.776%に急上昇し、現在1.5%程度となっている。

また、FRBは金融緩和の目的の一つとして物価上昇率を2%の目標としていることから、この目標が達成されているかどうかで金融緩和が続くかどうか判断される。物価上昇を確認するための指標としてFRBはPCEコアデフレータを参考としている。4月のPCEコアデフレータは前年比3.1%となっており2%を超える大きな物価上昇が見られている。

このような物価上昇の動きから、FRBが統括する連邦準備銀行の一つであるダラス連銀総裁が「金融緩和の縮小を早めに始める方が良い」との発言(この総裁は議決権はない)や金融政策を決めるFOMCで6月に「これまで利上げを2024年以降としていたのを2023年中へ」と前倒ししたことで金融緩和縮小の動きが早まるのではないか、金融緩和縮小となれば金融緩和により上がってきた株価が下がるのではないかという懸念が出てきている。

利上げは2023年とまだ先ではあるが、資産購入の縮小は物価上昇率や雇用が回復していればそれより先に行われる可能性が高い。

一方、FRB議長は物価上昇率は高くなってはきているが、米失業保険申請件数は未だに予想より多く、この物価上昇も前年の低迷の反動や需要の急回復に供給が追いついていないという一時的な要因によるものであり、年後半には落ち着くだろうと発言していることから、急激な金融緩和縮小の可能性は低いと考えられる。

ただ、このような金融緩和縮小はいつになるかという流れから、これ以上の金融緩和拡大や米政府からのさらなる財政出動の可能性は低く、金融緩和による株式市場の上昇はこれ以上は進まないと考えられる。低金利が2023年まで続くとするならそれまでは株式が大幅に下落していくとは考えにくいものの、ここからは一辺倒に株価が上昇するとは考えづらいため投資は慎重に行うべきだろう。

これまでのお金余りから値上がりしていた、仮想通貨の急上昇、電気自動車の広がり期待によるテスラの株価上昇など利益を伴わない株価上昇についていくのは危険だろう。

期待ではなく、業績をきちんとみて米国株式投資するののが良いだろう。

または、出遅れていた銘柄や株式市場が下落しても値下がりしにくい銘柄などに投資するのがおすすめだ。

今おすすめの米国株

米国株式市場の好調に比してそこまで上がっていない銘柄を紹介したい。

■エクソン・モービル(テッカーシンボル:XOM)

配当利回り5.41%と配当利回りが高く長期保有に最適。

原油と天然ガスの炭鉱、生産、輸送、販売まで手がける会社で、世界最大の石油会社だ。

新型コロナウィルス感染症拡大により需要が落ち込んだ原油の価格が下落し、業績不振に陥った。しかし、ワクチン接種拡大により制限解除が広がり原油の需要も戻ってきていることなどから原油価格が戻り、2020年12月期の赤字から2021年12月には黒字になりそうだ。

■ギリアド・サイエンシズ(GILD)

配当利回り4.26%と高く、株式市場下落時に下がりにくい医薬品関連の株式。

サンフランシスコに拠点を置くバイオ企業で、医薬品の発見・開発・商業化を行う研究型バイオ医薬品会社です。新型コロナウィルス感染症に対して同社の抗ウィルス薬「レムデシビル」を治療薬して、米国、日本で緊急使用許可が下りています。ただ、高額なため米国では重症患者に限定して投与されている。

■エヌビディア(NVDA)

米国株式市場の好調とともに大きく株価が値上がりしているが、業績面で売上高が大きく伸びている。エヌビディアは、グラフィックス技術やグラフィックス処理(CPU)、AIなど最先端の技術を持つ会社だ。

その技術はゲームやロボットから自動車の自動運転技術に生かされている。自動運転は今後広がっていくことを考えるとエヌビディアの空間認識技術は大きく活用されることが期待できる。

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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