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企業や自治体のドローン利用率は2割、実用化に向けた課題

2021.06.28

空中を思いのままに旋回するドローン。有人地帯における目視外飛行の実現と社会実装に向けて、各地で様々な実証実験や利活用が進んでいる。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社ではこのほど、企業や自治体において実用化が進んでいる具体的なユースケースや、実用化への判断基準、期待する効果などの実態を把握することを目的に、全国の会社員、および自治体職員を対象とした「ドローンユーザーの動向調査」を昨年に引き続き実施した。詳細は以下の通り。

ドローンの実用化状況

今回の調査結果では、有効回答数435件のうち、「ドローンの利用実績あり」と回答したのが99件、全体の22.8%で、昨年の24.3%と同程度の割合だった。また、「利用している、かつ実用化に向けて計画がある」と回答したのが83件となり、全体の19.1%という結果だった。

「実用化に向けて計画がある」と回答された方のうち、実用化にあたる「社外事業展開」と「社内実用化」は、34.9%であることがわかった。

さらに、「実用化に向けて計画がある」と回答したユーザーが目指す活用レベルは、「ドローンにより今までできなかった業務を行う」や「代替可能業務を部分的に置き換える」を中心に取り組んでいるとの回答だった。

実用化が上手く進んでいる会社がドローンに求める業務と求める価値

「実用化に向けて計画がある」と回答したユーザーから、具体的なユースケースを伺ったところ、主に空撮、土木建築現場状況把握、および定期確認業務にあたる設備巡視を中心にドローン実用化が進んでいる結果となった。また、去年と比べて災害現場状況把握の回答数が増加した。

ドローンを利用したことがある回答者に対し、実用化に進むための判断基準について伺ったところ、最も多かったのは「付加価値を含む費用対効果の見込みの有無」、次いでインフラ整備などにあたる「安全飛行実現への見込みの有無」だった。

「ドローンの実用化計画あり」かつ、「付加価値を含む費用対効果見込みの有無」と回答したユーザーに具体的な期待項目を伺ったところ、「従来業務と同等なコストでも省人化できれば良い」と回答したのが27名、「取得データなどによる付加価値があれば、従来業務のコストを上回っても良い」と回答したのが7名だった。

半数以上が労働人口不足に備えた「省人化」と取得データなどによる「付加価値の創出」に期待しているという結果になった。また、費用対効果の実現見込みについては、回答者の半数以上が3年以内と回答した。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社ドローンソリューション部部長・前田晋吾氏のコメント

2022年の「有人地帯での目視外飛行(※)」実現に向けて、関連する法整備や運航管理システム、機体性能向上をはじめとした技術開発が進み、様々な産業でドローンの利活用が進んでいます。

一方で、実用化における具体的な情報の開示は進んでいません。そのため、各ユーザーは自組織の抱える課題や取り組みなどに対して、類似する実態データを比較・参照することが困難です。特に、「周辺機器やシステム導入などの判断基準」や「費用対効果における期待項目の選定基準」の策定・検証には課題が多く、実用化が難航するケースが少なくありません。

今回の調査結果から、判断基準において「付加価値の創出」と「安全飛行の実現」を重視している傾向を、データとして把握できたのは、業界にとって指針の一つとなります。

本調査結果をご活用いただく事で、実用化に向けた普及の促進など、社会実装の一役を担っていきたいと考えています。

<調査概要>
調査タイトル:「ドローンユーザーの動向調査」
調査期間:2021年2月
有効回答数:435件
調査方法:インターネット調査
調査対象:日本全国の企業・自治体(うち4割が3,000人以上の規模)企画や総務(設備管理)部門の所管・所属で、経営者・役員を含む役職層調査項目:ドローン実用化状況およびその判断基準

※ウエイトバック集計により小数点以下が発生している。小数点以下の切り上げ、切り下げにより回答人数と各回答数の合計が異なる箇所がある。

出典元:パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
https://www.persol-group.co.jp/

構成/こじへい

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