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地域の新たな可能性を示す「ビジネス関係人口」とは?

2021.06.22

移住や観光による人口とは異なる、地域とあらゆるかたちで関わる人々全般を指す「関係人口」が、地域を定量的に表す指標として注目されている。

先日、ある企業が独自に「ビジネス関係人口」を調査した。その人口の多さで上位となった地域とは? 地域の新たな可能性を表す一つの参考になる情報となるだろう。

2020年のビジネス関係人口の推算データ

法人向けクラウド名刺管理サービスで知られるSansan株式会社は、2020年の「関係人口」のうち、ビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」の推算を行い、2020年12月に発表した。

それによると、2020年にビジネス交流が多かった市区町村として「沖縄県 国頭郡東村」「京都府乙訓郡大山崎町」「岡山県 英田郡西粟倉村」が上位に浮かび上がった。

このランキングは、名刺アプリ「Eight」の2020年1月1日から2020年12月13日までのデータに基づいている。

●各市区町村の取り組み

ランキングに入った市区町村は、どんな特徴があるのだろうか。

1位の沖縄県の東村は、沖縄本島で最も人口が少ない村であり、「やんばる国立公園」がある。主に修学旅行客をターゲットととした体験型・交流型エコツーリズムを推進している。

2位の京都府の大山崎町は、京都府の市町村の中でもっとも面積が小さい。アサヒビール大山崎山荘美術館や天王山などの観光地で知られる。隣町の島本町には、サントリー山崎蒸留所が立地している。

3位の岡山県の西粟倉村は、林業を主要産業としながら、ローカルベンチャーの先駆けとされ、「株式会社木の里工房 木薫」など「起業家の村」として名高く、2018年までに約30社のローカルベンチャーが創業されている。

政府統計では現れにくい、エコツーリズム、リゾート地、ローカルベンチャーの取り組みが盛んな自治体が上位に位置づけられることがわかったと分析されている。

ビジネス関係人口を決める要因とは?

今回、推計データを出したSansanのデータ統括部門DSOCの研究員、前嶋直樹氏に、ビジネス関係人口とは何か、そしてビジネス関係人口を決める要因について聞いた。

●「関係人口」と「ビジネス関係人口」の違い

そもそも「関係人口」と「ビジネス関係人口」はどう違うのか。

「総務省によれば、関係人口とは『移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々』を指す言葉です。関係人口の中には、兼業・副業や、あるいはその地域にルーツを持つ人など、多様な関係性を含んでいます。

しかし、関係人口は広範囲の関係性を含むため、関係人口を定量化するためには、個々の関係性の種類、例えば、『その地域の出身』なのか、『ボランティアを通じた関わり』なのか、を限定する必要があると考えます。

ビジネス関係人口は、多彩な関係性の中で、特に『ビジネスでのつながり』に着目した概念です。より具体的には『直接その地域で主業を営んでいるわけではないが、営業活動や視察などを通して、その地域と間接的に関わっているビジネスパーソンの数』として定義しています」

ビジネス関係人口の推計には、今回、名刺交換データが使われた。

「ビジネス関係人口は、名刺アプリ『Eight』の名刺交換データから測定しています。測定方法を単純化して言えば、ある地域の企業と名刺交換しているEightユーザの数を集計しています。

名刺交換の背後には対面での出会いが存在しています。したがって、単にその地域に立ち寄っただけの『交流人口』よりも関係性は強いことが考えられます。また、ビジネス関係人口の集計の際に、同じ地域内の名刺交換を除外すると、『定住人口』とも異なる層を捉えることができます。こうした理由から、ビジネス関係人口を測定する上では、名刺交換データは非常に適しているといえます」

●ビジネス関係人口を決める要因

ビジネス関係人口を決める要因として、ローカルベンチャーが多いという点は想像しやすいが、自治体がエコツーリズムを推進しているという点はなぜ要因となりうるのだろうか。

「大きな要因として、企業や公的機関による視察の影響があるかと思います。バイオマス発電で有名な岡山県新庄村も、木材加工ベンチャーで有名な岡山県西粟倉村も、企業の視察ツアーをテーマに応じた具体的なプランを組むなどして積極的に推進しており、その過程や、視察後に構築した関係性から派生して名刺交換が進んでいるのだろうと推察されます」

●その他のビジネス関係人口に影響する要因

その他に、ビジネス関係人口が増加する要因としては、どのようなことが考えられるのだろうか。

「災害による復興需要が、ビジネス関係人口に影響することがすでにわかっています。例えば、北海道の厚真町では、2018年9月に発生した胆振東部地震の影響で、その月からビジネス関係人口が急増しています。

また、地域おこし施策の結果としてビジネス関係人口が増えるような事例もいくつか確認しています。例えば、北海道大樹町ではロケットの打ち上げ後に伸び、包括連携協定を結ぶ予定の釜石市ではラグビーW杯の前哨戦となった『日本-フィジー戦』の後にビジネス関係人口が伸びたのを確認しています。

そして全国的な傾向として、新型コロナウイルスによる影響によりビジネス関係人口は低下傾向にありますが、このような状況下でどういった地域がその影響を免れているのかは、ただいま研究を進めているところです」

ビジネス関係人口は、新たな地域を表す指標として注目すべきものといえる。エコツーリズム推進、ローカルベンチャー創業、災害による復興、地域おこし施策などが要因であることがわかった。新型コロナウイルスにより、どのようなデータが現れるか気になるところだ。

【参考】
Sansan株式会社「2020年にビジネスにおける関係人口が 多かった地方自治体をまとめた『ビジネス関係人口2020』を発表」

取材・文/石原亜香利

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