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他人事ではない!?ビットコインを突如、法定通貨として認めた国・エルサルバドルの現状

2021.06.25

ビットコインと聞いて、皆さんはどう想像されるだろうか?

投資目的の仮想通貨?

世界は急速に変化している。

そしてついに、ビットコインを法定通貨とする国が現れたのだ。

それが、中米のエルサルバドル。同国ブケレ大統領が、先日、ビットコインを法定通貨とすると発表した。

国土は日本の約5%ほどという小さな国。

コーヒーの産地としてご存知の方もいらっしゃるかもしれない。

特筆すべきは、人口密度。中米でもNo.1レベルの高さである。でも、国土も狭く経済レベルもそこまで大きくないエルサルバドル。やはり、国民の多くは出稼ぎという形で海外に活路を求める形になる。出稼ぎの行先の殆どはアメリカ。皆さんご存知の通り、アメリカ・トランプ前大統領の取った移民排斥政策。この影響をもろに受けた国ともいえる。

元々、外貨収入をアメリカを中心とした出稼ぎ労働者に頼る国。

ところが、アメリカの政策により、出稼ぎ者急減。それに伴い外貨収入が急減したという流れだ。

結果、この10年で同国政府の債務残高は100億ドル→200億ドルと倍に。

IMF(国際通貨基金)からの融資を要請するも難航中。

そんな同国が、エイヤっと仮想通貨に舵を切ったわけである。

これだけなら、読者の皆さんにとっては地球の裏側の出来事、レベルで終わる話かもしれない。でも、この事象には、非常に意義深いポイントがあるのである。

それが、環境問題というキーワードだ。

SDGs、ESG投資など、今や世界のビジネスにとって切っても切れないのが環境問題への対策。法定通貨化と共に、同国ブケレ大統領は、”地熱エネルギーを活用したマイニング(採掘)により、電力問題を克服する”と声明。つまり、非常にエコでクリーンなビットコインなのだ。まだまだ眉唾ものと言えたビットコインが環境問題と結びつく、一気に近未来の理想通貨へと浮上する可能性を秘めている。

特に、筆者が注目しているのは地熱エネルギー。

皆さんは、わが国日本が、世界の地熱発電量トップ3の1つであるということをご存知だろうか(残り2か国はアメリカとインドネシア)。

前回のコラムで、スプーン有料化という環境問題への効果という点で疑問符のある政策について触れたが、ビットコインは、マイニングにかかる電力消費という観点から非常にリアルな環境政策になりえるのである。

そして、日本は、地熱発電を利用する仕組み次第ではこの分野で世界のキーとなる国となりうる事実を是非ご認識頂きたい。

他方で、地熱発電・ビットコインというキーワードで注意も必要である。

それは中国が提唱するデジタル人民元構想だ。

ここに来て、脱アメリカドルを明確に掲げつつある中国。そして、上述の世界の地熱発電量トップ10のうち7か国が、なんらかの形で中国の”一帯一路構想”に賛同している国なのだ。

つまり、仕組み次第では世界の通貨のゲームチェンジにもなりえるということである。

いかがだろうか?

エルサルバドルの動きは、地球の裏側の単なる出来事と捉えるにはあまりにエポックメイキングなのである。今後の動きに注目せずにはいられない。

ちなみに、よりビジネスという観点で筆者のYouTubeチャンネルでも本件について触れております。

併せてご笑覧ください。

文/小林邦宏
旅するビジネスマン。これまで行った国は100ヶ国以上。色んな国で新しいビジネスをつくるおじさん。
現在は新型コロナウィルスの影響で海外渡航制限中により国内で活動中。
オフィシャルサイト:https://kunihiro-kobayashi.com/
Youtubeチャンネル:「旅するビジネスマン 小林邦宏チャンネル
Twitter: @kunikobagp
著書:『なぜ僕は「ケニアのバラ」を輸入したのか?』(幻冬舎)

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