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行政の課題を解決する革新的技術「GovTech」の業界カオスマップ

2021.06.18

ケイスリー「GovTechカオスマップ2021」

「GovTech(ガブテック)」とは、行政(Government)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、行政が抱える課題を解決し得る革新的な技術を意味する。

この「GovTech」の現状を可視化すべくこのほど、ケイスリー株式会社では、行政DXに取り組む国内GovTechスタートアップの認知向上を目的とし、「GovTechカオスマップ2021」を公開した。

本カオスマップ作成に至った背景

少子高齢化、経済のグローバル化、デフレの進行、家族・労働の在り方の多様化、コロナ禍などの時代背景により、行政サービスへの要請は年々多様かつ複雑になっている。

人手不足や財源不足という制約を踏まえ、行政に期待されている「市民向けサービスの利便性向上や拡充」を実現するには、広範化したニーズに柔軟且つ効率的に対応できる多様なソリューションが不可欠。このような文脈から、GovTechスタートアップの市場拡大は重要な位置づけにある。

日本でも昨年、総務省による「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定や「デジタル・ガバメント実行計画」改定の閣議決定がされ、今年の9月にデジタル庁創設が予定されているなど、行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)に向けた機運が高まっている。また、デジタル庁の民間人材採用の倍率は47倍になるなど、行政DX領域の人材面での注目度の高さも伺える。

一方、これだけ時代に必要とされ注目されているにも関わらず、当社が行政DXに取り組むGovTechスタートアップ企業をカオスマップにして整理したところ、他領域のスタートアップ市場に比べて、プレイヤー数が絶対的に少ないことがわかった。

さらに、カオスマップをカテゴリー別にみても、海外のGovTech市場ではそれぞれのカテゴリーに複数の代表的なプレイヤーが存在するが、日本においては、プレイヤーが少ない、あるいはほぼ存在しないカテゴリーがいくつかあることがわかる。

カオスマップの作成段階では、大手ITベンダー/SIerが複数カテゴリーに広く展開していることが確認され、今後、Govtechスタートアップの市場拡大を後押しするためには、行政調達の柔軟化や契約のあり方の変革が肝になると考えられる。

出典元:ケイスリー株式会社
https://www.k-three.org

構成/こじへい

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