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コロナ感染防止対策の飲食店見回り調査で最も指摘が多かった項目は?

2021.06.18

飲食店における感染防止対策の徹底を図るとして、2021年4月以降、緊急事態措置などに基づく飲食店への見回り調査が全国的に実施されている。

そこでシンクロ・フードは、見回り調査の現状について調査するため、アンケートを実施した。

コロナ感染防止対策、飲食店の47.6%が見回り調査に協力

はじめに、2021年4月の経営状況について、コロナによる影響を受ける前の2019年同月と比較してもらったところ、最多は「2019年4月より70%以上減った」で28.2%。以降、「50%減った(14.7%)」、「30%減った(10%)」と続いた。この結果によれば、飲食店の52.1%が、「売上が50%以上減った」と回答していることがわかる。

次に、アンケートに協力した飲食店が、実際に見回り調査を受けたことがあるか尋ねたところ、38%が「事前に通知はなかったが、調査を受けた」と回答。次いで「調査を依頼されたことはない(37.4%)」、「事前に通知はなく、調査を受けなかった(12.2%)」といった回答が続いた。全体でみると調査に協力した店舗の割合は47.6%となった。

また、見回り調査を受けた際、どのような指摘があったか聞いてみると、「特に指摘はなかった(54.7%)」との回答が最も多かったものの、「間隔の確保やアクリル板等の設置状況(40.8%)」、「換気の実施状況(33.2%)」、「マスクの着用状況(31.8%)」等の回答が続いた。

こうした指摘があった店舗に対し、今後改善する予定があるか聞いたところ、最も多かったのは「未改善の点はない(すべて改善した)」との回答で49.5%。次に「現在改善中、または改善する意向(25.7%)」、「改善の必要性を感じない(15.8%)」と続いた。一方で、意向によらず「物理的または経済的な理由等により改善は難しい」とする人も6.9%みられた。

加えて、その品や設備等の購入に際し、補助金または助成金を活用したか聞いてみると、53.5%が「活用していない(申請せず)」と回答。続いて「活用した(25.6%)」、「活用していない(申請はしたが支給待ち/20.9%)」。この結果から、74.4%が補助金や助成金を「活用せずに」対応したことがわかる。

飲食店の51.7%が見回り調査の効果に懐疑的。一方で「やるなら徹底的に」の声も

こうした流れから、感染防止対策を強化するうえで飲食店への見回り調査は効果的な手段だと思うか尋ねてみると、最多は「まあまあ効果的だと思う」との回答で31.4%。次いで「あまり効果的だと思わない(27.8%)」、「まったく効果的だと思わない(23.9%)」と続き、ほぼ半数の飲食店が「効果的ではない」と感じていることが明らかとなった。

続いて、見回り調査の実施について、自治体や調査員に望むことがあるか尋ねた。その結果、「営業時間中の訪問はやめてほしい」という声とともに、「抜き打ちでやらなければ意味がない」という回答も多く寄せられ、店舗の営業に支障をきたしたくないという思いと、違反店舗などへの徹底した調査を望むふたつの心境が垣間見えた。

"山梨モデル"発の認証制度、3割は取得の意向。インセンティブを求める声も

5月以降、"山梨モデル"を参考とした、飲食店の感染防止対策を自治体が証明する「第三者認証制度」の全国導入が進められている。そこでアンケートに協力した飲食店ではこうした認証を取得する意向があるか聞いたところ、半数以上が「わからない(52.6%)」としたものの、31%が「ある」、16.5%が「ない」と回答した。

最後に、上記の意向の理由を尋ねると、以下のような回答が寄せられた。「ある」と回答した人は、認証に対して「一定の効力を発揮するもの」と見ており、「ない」と回答した人は「特に意味をなさない」と考えていることがわかる。

調査概要

調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)

回答数:468名

調査期間:2021年5月21日~2021年5月24日

調査方法:インターネット調査

https://www.inshokuten.com/research/company/

構成/ino.

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