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法改正でどう変わる?男性社員の育児休業・介護休業で生じる企業側のメリット

2021.06.08

「最近、男性の育休取得を推進している会社のニュースを見たけど、いいよなぁ。俺も今しかできない子育てをやりたいけど、会社はダメって言うだろうな。親の介護も考えなければならないし頭が痛いよ。」

「それ、誤解かもよ?」

2010年6月に「パパ休暇」「パパママ育休プラス」が創設され、2017年10月には子が2歳になるまで育休延長が可能になり、2021年1月には子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようになる等、男性の育児参加を促す法整備は進んできています。さらに2022年4月には、従業員への育休制度の周知と促進を企業に義務付ける改正も予定されています。

しかし、令和元年度雇用均等基本調査によると、男性の育休取得率は7.48%で、女性の取得率83.0%と比べると10分の1以下となっています。冒頭の会話のように、特に男性は、「会社に迷惑がかかる」「出世できなくなる」と考え、取得したいのに諦めたり、取得しても数日程度だったり、というのが実態ですが、男性が育児休業を取得すれば企業側にもメリットが多いのです。そこで今回は、男性の育児休業・介護休業について企業側のメリットを中心にお伝えしていきます。

男性の育休取得でもらえる助成金

男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子が生まれてから8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業等を取得した場合は、企業は助成金(両立支援等助成金)を申請して最大で72万円を受け取ることが可能です。

男性育休は企業側にもメリットが

男性が育休を取得して給付金をもらうと会社の金銭的負担が増えるのでは?とご質問いただくことがありますが、会社の金銭的負担は増えません。育児休業期間中の従業員に対しては、最大で子が2歳になるまで給付金が支給されますが、この給付金は雇用保険から捻出されます。また、健康保険・厚生年金保険料が育児休業期間中は本人分のみならず会社分も免除になります。さらに、先にご紹介した助成金を受け取ることで金銭的な支援を受けることもでき、代替要員を雇った場合の人件費や仕事を割り振ったために業務量が増えた従業員へのボーナス等として使用することが可能となります。

また、採用募集サイトに「男性育休取得実績」を掲載する企業も多数あり、男性の育休取得実績を積極的にアピールすることで求職者から選ばれる時代になってきているといえます。

育休取得で出世は絶望…がないように

2019年8月に東京都が実施した「男性の家事・育児参画状況実態調査」によると、男性が育児休業をしなかった理由として「職場が取得できる雰囲気ではなかった」が43.4%と最多で、「昇進・昇格・評価に影響すると思ったから」も12.9%と多いです。一方で、育児休業等を希望通りに取得できた人にその理由を聞いたところ、「職場が取得しやすい雰囲気だったから」が69.1%と最多で、次いで「育児休業がキャリアに悪影響を及ぼさないと思ったから」が17.9%となっています。

近年、男性が育児休業を取得後に不当な人事異動や業務変更等があったとして「パタハラ訴訟」が起きていますが、このような問題に発展してしまっては会社のイメージを損ね、会社の生産性が下がってしまいます。むしろ、積極的に取得を奨励することで従業員のモチベーションと生産性が向上し、「働きやすい会社」に近づくことになるのではないでしょうか。

「介護休暇」と「介護休業」の違い

2021年1月から介護休暇が時間単位で取得できるようになりましたが、「介護休暇」と「介護休業」の違いについて簡単にご説明します。「介護休暇」は通院の付き添いなどで短時間の休みが必要な時に活用するもので、要介護状態にある対象家族の介護や世話をするための休暇です。対象家族が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで、1日または時間単位で取得できます。一方「介護休業」は仕事と介護を両立できる体制を整えるために活用するもので、要介護状態にある対象家族の介護や世話をするための休業です。対象家族1人につき3回まで、通算93日まで取得可能です。

「介護休業」の使い方を間違えると介護離職に陥る

2017年総務省「就業構造基本調査」によると、介護をしている人の介護休業等の制度利用状況は、約9割が制度を利用していません。利用しなかった理由として「自分の仕事を変わってくれる人がいなかったため」「介護休業制度を利用しにくい雰囲気があるため」が上位に入っています。

また、「介護休業」を利用しても、通算93日を使い切ってやむを得ず離職してしまう方もいますが、その他に利用できる制度として「所定労働時間短縮等の措置」「残業免除」「時間外労働・深夜労働の制限」等があります。例えば、残業がないなら働けるというのであれば、上記制度を活用してもらうことで、これまでの経験や知識で会社に貢献することが可能になり、会社と本人にとってwin-winの関係を築くことができるのです。

文/和賀成哉

社労士。大槻経営労務管理事務所所属。不動産の営業から同事務所に転職し、長時間労働の問題に取り組む中で社労士の資格を取得。「なぜできないのか」ではなく「どうすればできるのか」をテーマに、日々クライアントへの提案を行っている。また、労働と保険制度に関するセミナー講師としての顔も持つ。https://www.otuki.info

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