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共働き、共家事、事実婚、20~30代未婚男女に聞いた結婚後の理想のライフスタイル

2021.06.07

結婚・出産後はライフスタイルがガラリと変わる。家事・育児に多くの時間を取られるようになり、その中で、共働きを続けるか、産休・育休を取るか、時短勤務に切り替えるか、家事代行サービスを利用するかなど、様々な選択を迫られる。もちろん、将来のことも考えて、しっかり稼いで蓄えなければならないから、その判断は難しい。

そんな結婚後のライフスタイルと経済状況に関する意識調査がこのほど、タメニー株式会社により、25~39歳の未婚男女380人を対象に実施された。

4割超が「共働き」「共家事・育児」を実現したいが、子育てで仕事を犠牲にするのは今も女性

結婚した後の生活について、どのようなライフスタイルを“実現したい”と考えているのだろうか。あるいは、“許容できない”と考えているのだろうか。アンケートを取ってみた結果、次のグラフのようになった。

「共働きをする」(46.8%)、「共家事・育児をする」(42.1%)といったライフスタイルを“実現したい”と考える人がやはり多いことがわかった。また、「夫婦別姓」や「事実婚(婚姻届を提出しない結婚生活)」、「子なし婚(子どもを産まない結婚)」、「別居婚/週末婚/通い婚」など、多様な家族の在り方がドラマ等で取り上げられるようになってきたが、“実現したい”と望んでいる人はいずれも1割に満たないことが明らかになった。

この結果の一部を男女別に分解したものが下のグラフだ。

この結果の一部を男女別に見ると、“実現したい”割合が、「共働きをする」は男性47.7%、女性45.6%、「共家事・育児をする」は男性40.1%、女性44.9%と男女の大きな差はみられなかった。
一方、「産休/育休を自分が長期間取る」(男性8.1%、女性24.7%)や「子育てのため、自分が育児短時間勤務などを活用して仕事量を減らす」(男性9.9%、女性25.9%)といった項目は女性のほうが“実現したい”割合が大幅に高くなった。

家庭観が変わりつつあるとはいえ、男性が育児のために仕事を休んだり減らしたりすることにはまだ抵抗が大きいのだろうか。

年収800万円以上は「外で稼ぎ、相手が家庭を支える」ライフスタイルを望むのか

今回の結果について、年収帯によって意識の差が出た項目をいくつか取り上げていく。

まずは「共働きをする」ライフスタイルを“実現したい”割合は、「300万円未満」(n=131)で34.4%、「300万円以上~500万円未満」(n=110)で56.4%、「500万円以上~800万円未満」(n=112)で55.4%、「800万円以上」(n=27)で33.3%だった。年収800万円以上になると、「共働き」を“許容できない”割合が14.8%とやや高くなった。

また「共家事・育児をする」についても、“実現したい”割合にはそれほど大きな差はなかったが、年収800万円以上では “許容できない”が11.1%と比較的高めだった。年収800万円以上の人の中には、どちらかが外で稼ぎ、もう一方が家庭を支えるという家庭観を望んでいる人が多いのかもしれない。

年収帯によって差が開いた点としては、住居に関する考え方が挙げられる。年収800万円未満では「マンション」よりも「一戸建て」を希望する割合が高くなっていたのに対して、年収800万円以上では「マンション」を希望する割合の方が高くなっていた。

ライフスタイル事業本部 ライフサポート事業部 加瀬健太氏のコメント

共働き世帯が増加し、女性の社会進出が進んだことにより、資産形成の1つとされる生命保険・個人年金保険における女性の加入率が上昇しています。

公益財団法人生命保険文化センターの「令和元年 生活保障に関する調査」によると、平成元年の生命保険・個人年金保険の加入率は男性85.9%、女性73.7%であったのに対し、令和元年では男性81.1%、女性82.9%となり、女性の保険加入率が増加している点をみても「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という意識が薄れていることがわかります。

また、「住宅」も資産形成の1つとしてあげられますが、今回このような結果になった理由として考えられるのは「住宅の価格相場」と「住宅ローンの借入可能額」の2つのポイントが挙げられます。
1つ目の住宅価格については、総じてマンションの方がアクセスの良い駅近くに建てられるため、価格相場や資産価値は高い傾向にあります。

2019年度の住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、首都圏の住宅価格相場は一戸建て(建売)で3,915.1万円、マンションで5,032.5万円となっております。

2つ目の住宅ローンについては、一般的に住宅ローンの借入限度額は年収の7倍~8倍といわれているため、年収が800万以上でないと5,000万円以上の価格帯となるマンションを購入する際にローンの審査が通らずに購入が難しくなるケースが多いといわれています。

よって、年収800万未満では「マンション」よりも「一戸建て」を希望する割合が高く、年収800万以上では「マンション」を希望する割合の方が高くなっていると考えられます。

人生100年時代と言われる現代、老後にどれだけのお金が必要なのか、そのために何にどのようにお金を使うのか、どう貯めていくのか、自身の人生をよりよくするため資産形成を始めてみることも必要なのではないでしょうか。

<調査概要>
調査方法:インターネット調査
調査対象:25~39歳の未婚男女2,412名のうち、結婚・恋愛のどちらにも意欲があると回答した380人
集計期間:2021年4月2日~5日

出典元:タメニー株式会社
https://tameny.jp/

構成/こじへい

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