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通信キャリア4社が決算を発表、20GBプランの影響はどう出たか?

2021.06.06

2021年5月、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社は2020年度決算、楽天モバイルでは第1四半期決算を発表しました。

3社にとっては20GBプランの提供開始、大容量プランの値下げ後初の決算発表、楽天モバイルとしては従量制プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の提供開始後初の決算発表会となっています。

では、各社料金プランの改定や値下げの影響はどのように出ているのでしょうか。それぞれの決算内容を確認していきましょう。

ドコモは増収増益 ahamo契約者数は100万契約を突破

NTTドコモの営業収益は4兆7252億円、営業利益は9132億円で増収増益を記録、部門別に2019年と比較すると通信事業が減収増益、スマートライフ領域で増収増益となっています。

2021年度は、大容量プランでの値下げやahamoへの移行の影響が出ることが見込まれ、通信料事業で減益を見込んでいますが、スマートライフ領域の増益でカバーすることで、全体として増収増益を目指すとのこと。

5Gプランの契約者数は約309万1000契約、20GBプランのahamoは提供開始から4月末時点までの約1か月で100万契約を突破。ahamo契約者数のうち50%以上が30代以下となっており、ahamoの主要ターゲット層である「デジタルネイティブ世代」にしっかりと普及していることが伺えます。

KDDIも順調に増収増益 povoは100万契約に迫る勢い

KDDIは、売上高が5兆3126億円、営業利益は1兆374億円で増収増益を記録。ドコモと同じく従来よりも割安な料金プランや20GBプランの影響で通信料収入は減収していますが、ライフデザイン領域やビジネスセグメントを含めた成長領域は増収しています。

KDDIが積極的に取り組んでいるライフデザイン領域では、au PAYの会員数が現時点で3200万人以上、auスマートパス会員は1500万人以上となっており、今後も利用可能店舗の拡充などでさらなる成長を目指しています。

4Gと5Gを合わせた累計契約数は2887万で、5G端末は2021年3月末時点で240万台を販売しています。povoの契約者数については詳しい数字こそ公表していませんが、「100万契約が見えてきている」とのことです。

全領域で増収・増益となったソフトバンク

ソフトバンクは売上高が5兆2055億円で前年比7%の増収、営業利益が9708億円で前年比6%の増収となっています。コンシューマ部門・法人部門・流通部門・ヤフーなど全セグメントにおいて増収を記録しており、特に営業利益では法人部門が前年比29%増と大幅に増益しています。

スマートフォンの契約者数は4G・5G合わせて2593万。これはソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOに加え、LINEMOの前身でもあるLINE MOBILEの契約者数も含めた数字です。

2021年度の連結業績予想では、携帯料金の値下げに加えLINEの統合に伴う無形資産の償却等による減益部分も見込まれますが、好調な法人事業やヤフー事業でカバーすることで増益することを目標としています。

設備投資のコストがかさみ増収減益の楽天モバイル

楽天モバイルでは、楽天グループとして2021年度第1四半期決算説明会を2021年5月13日に開催。連結業績では売上収益が3915億円、営業収益はマイナス373億円で増収減益となっています。

モバイル事業においては、売上収益が567億円、営業利益がマイナス940億7300万円で過去最大の損益。赤字ではありますが、出費は主に設備投資のためのものなので、キャリア事業参入からまだ1年と少ししか経っていないことを踏まえれば仕方のない部分でしょう。

累計契約申込数は、MVNO時代の楽天モバイルも含めて410万を突破。特に従量制の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の発表後から申込数が急増しているとのことです。

客単価が下がる料金プランをどうカバーするかが勝負のカギ?

設備投資に費用の掛かる楽天モバイルは別として、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの3キャリアはいずれも増収・増益を記録。ただし2021年度に関しては、20GBプランや大容量プランの値下げによって客単価は下がり、大幅な減益もあり得るとしています。

ソフトバンクの代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏によると、「通信料における減収は700億円ぐらいのインパクトがある」とのこと。3社としては現在好調なライフデザイン領域において通信料収入の減少をどうカバーしていくのかが、2021年度のポイントになりそうです。

取材・文/佐藤文彦

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