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KDDIがフードデリバリー事業のmenuと資本業務提携、飲食ジャンルから経済圏の拡大を目指す

2021.06.04

KDDIは2021年6月2日、「au経済圏拡大に向けた取り組み説明会」をオンライン開催した。その中でフードデリバリー事業のmenuとの資本業務提携を発表。飲食ジャンルでのau経済圏拡大に向けた取り組みについて説明した。

デリバリー&テイクアウトアプリ『menu』とは?

2020年4月よりフードデリバリー事業を開始したベンチャー企業のmenu。約1年間で47都道府県にサービスを展開し、加盟店数は昨年の2倍となる国内6万店舗 (申し込み店舗数)を実現。大人気アニメ「ONE PIECE」とコラボしたTVCMも話題となっている。

既存のデリバリーサービスとの違いは、加盟店に予約の取れない店、行列のできる人気店、ミシュランの星を獲得する店など、「至高の銘店」をラインアップしていること。中には『menu』でしかデリバリーできない店もある。そして購入金額などの条件を達成した利用者には、「ONE PIECE」のシールや缶バッチなど、限定コラボグッズが当たる独自のガチャシステムに参加できるなど、楽しいイベントが用意されている。

「せっかくだからデリバリーにしようといったように、デリバリーの利用をポジティブに捉えてもらいたいと思っています。『menu』アプリでは独自開発したメニューを用意するなど、楽しい食事になる工夫を重ねています。アプリを利用することでの楽しさを追求したいと思っています」と説明会に登壇したmenu株式会社 代表取締役の渡邉 真氏。

『menu』アプリでは独自のガチャシステムや「至高の銘店」のラインアップなど、他にはない試みを行なう。

menuと資本業務提携をするKDDIの狙いとは?

今、躍進中のmenuと、6月1日より資本業務提携を開始したKDDI。50億円を出資し、20%の株式を取得している。その狙いはコト消費によるリアル接点の強化。au経済圏拡大のためには支払い手段としてau PAYを利用してもらうだけでなく、その前段階の「何をする?何を買う?」という意思決定についても関わることができるサービスの構築が必要。

そんなコト消費の一番身近なものが飲食。コロナ禍では長引く自粛で、一気にフードデリバリーの需要が高まり、世界中から様々な企業が日本に参入した。今後のニューノーマル時代にもデリバリーの需要はさらに拡大し、約10兆円規模の市場があると予想されている。そんな背景からmenuと資本業務提携。

「両者がID連携することで、『au PAY』アプリからシームレスに『menu』のデリバリーサービスを利用できる環境を整えます。『au PAY』の加盟店は現在400万か所。『menu』の6万店舗とID連携することで、利用者の嗜好に合わせた提案が可能になります。位置情報を使ったアプローチをしたり、このデータ分析は他の業界にも応用が利くでしょう」と、KDDI株式会社 パーソナル事業本部 サービス統括本部 副統括本部長の多田一国氏。

「『auスマートパス』会員は『menu』がお得に利用できたり、『au PAY』で支払うことでPontaポイントが貯まるなど、便利、お得といった付加価値を提供。ユーザーにとって満足度の高いサービスになると考えます」と提携によるメリットについて語った。

『au PAY』アプリのミニアプリとして『menu』サービスを提供。

ID連携により最適なサービスやお店をユーザーに提案する。

6月2日より『auスマートパスプレミアム』新規加入者や『menu』の新規会員登録者に向けて最大4000円分のクーポンがもらえるキャンペーンをスタート。7月中旬からは『menu』の支払いを『au PAY』でも決済できるようにし、利用者にはPontaポイントの増量キャンペーンなども予定する。

『auスマートパスプレミアム』や『menu』の新規利用者に向けたキャンペーンを実施。

7月中旬には『menu』の『au PAY』決済を実現。新規リリース時にポイント増量キャンペーンを予定。

au経済圏拡大に向けてユーザーとのリアル接点を強化

au経済圏は1500万超の『auスマートパス』会員、3200万超の『au PAY』会員、1億超のPontaポイント会員を抱える大きな市場。それらのユーザーとのリアル接点を増やすことで、日常的にau経済圏を利用するユーザーを拡大。魅力的なPontaポイントを流通させることで、au経済圏の継続的な利用を促す。

国内最大級の1億3000万超の会員基盤を誇るau経済圏。

今後はID連携によりユーザーの属性ごとの情報を分析。新商品の開発などに役立てると共に、飲食店以外の他業種ともデータ連携し、ユーザーごとに適した情報を提供していく。『menu』においても飲食だけでなく、コンビニと連携することで日用品を配送。ニーズがあれば医薬品にも拡大するなど、新規領域への参入も検討していく。

ユーザーのサービス利用データを分析し、新商品開発などに活用する。

『PayPay』アプリは『Uber Eats』と、『LINE』は『出前館』と連携。楽天は『楽天デリバリー』を提供するなど、他社はすでにデリバリージャンルを確立。KDDIはそれには遅れをとったものの、急成長する国内ベンチャー企業のmenuと資本業務提携したことで、今後の巻き返しに期待される。今回、デリバリージャンルを拡充したことは、『au PAY』のスーパーアプリ化に向けても着実な一歩と言えるだろう。

説明会に登壇したKDDI株式会社の多田一国氏(左)とmenu株式会社の渡邉 真氏(右)。

取材・文/綿谷禎子

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