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トレーニングジムにおけるSNSやネットのトラブルの実態

2021.05.28

フランテック法律事務所「トレーニングジムにおける法律トラブル対策」に関する実態調査

街にいくつも存在するスポーツジム。何事もなく運営されているように見えるが、実はその裏で、様々な苦労・困難を抱えていることがこのほど、「トレーニングジムにおける法律トラブル対策」に関する実態調査により明らかとなった。

なお本調査は、フランテック法律事務所により、月額会費制を実施するトレーニングジム・その他ジムにおける経営者・役員・自営業(個人事業主)・店長・会社員と回答した方101名を対象として実施されている。

96%の人がジムの顧客獲得のために、ネットの口コミや評判を重要視

「Q1.ジムでの顧客獲得のため、インターネットやSNSでの口コミや評判は重要だと思いますか。」(n=101)と質問したところ、「とても重要だと思う」が58.4%、「やや重要だと思う」が37.6%という結果になった。

約7割のジム関係者が、勤め先のジムにおいてSNSやインターネット上の口コミや評判で困った経験あり

「Q2.経営ないし勤めるジムにおいて、インターネットやSNSでの口コミや評判で困ったことはありますか。」(n=101)と質問したところ、「何度もある」が42.6%、「1,2回ある」が25.7%という結果になった。

約8割のジム関係者が、顧客とのやり取りで困った経験あり

「Q3.あなたは、顧客とのやり取りの中で困ったことがありましたか。」(n=101)と質問したところ、「何度もある」が49.5%、「1,2回ある」が29.7%という結果になった。

約6割のジム関係者が、困り事発生時、専門家に相談したかったと回答

Q3で「何度もある」「1,2回ある」と回答した方に、「Q4.困ったことが起きた際、弁護士など専門家に相談したいと思いましたか。」(n=80)と質問したところ、「はい」が57.5%、「いいえ」が42.5%という結果になった。

約3割のジムが契約書や会員規約について、弁護士が作成・法務チェックを実施していない事実

「Q5.あなたのジムの契約書や会員規約は弁護士が作成もしくは弁護士が法務チェックを行っているものですか。」(n=101)と質問したところ、「はい」が45.6%、「いいえ」が27.7%という結果になった。

約7割のジム関係者が契約書や会員規約を、弁護士に作成・法務チェック希望

「Q6.契約書や会員規約は、弁護士に作成もしくは法務チェックしてもらいたいと思いますか。」(n=101)と質問したところ、「はい」が69.3%、「いいえ」が11.9%という結果になった。

弁護士による契約書チェックで、「法的リスクを回避したい」声9割

「Q7.Q6で「はい」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答)」(n=70)と質問したところ、「法的リスクを回避したいため」が90.0%、「顧客に不利益を与えないため」が45.7%、「契約面で問題となりSNS等での口コミや評判を落としたくないため」が41.4%という結果になった。

「法的な裏付けがあれば何かあった時に安心できる」など有事の際の安心を望む声多数

「Q8.Q6で「はい」と回答した方にお聞きします。Q7で回答した以外に、どのような理由がありますか。自由に教えてください。」(n=70)と質問したところ、「法的な裏付けがあれば何かあった時に安心できる」など33の回答が得られた。

<自由回答・一部抜粋>

・57歳:法的な裏付けがあれば何かあった時に安心できる。
・40歳:業界ならではのしきたりがあるが、万が一トラブルになった場合を想定し、どういう文言にしておけばいいのか、聞いてみたい。
・56歳:後々自分達に不利益な状況を作る事がない様に。

■まとめ

今回、ジム関係者を対象に、ジムでの法律トラブル対策についての調査を実施した。

結果として、9割以上の方が、ジムでの顧客獲得のためにインターネットやSNSでの口コミや評判を重要視している一方で、約7割の方がインターネットやSNSでの口コミや評判で困った経験があると回答。実際に、約8割の方が顧客とのトラブルを経験しており、そのうち、約6割の方がトラブル発生時に弁護士などの専門家に相談したかったと回答している。

また、有事に「法的リスクを回避したい」などの理由で、約7割の方が契約書や会員規約を弁護士に作成・法務チェックしてもらいたいと回答している中で、約3割のジムで契約書や会員規約を弁護士が作成・法務チェックできていないことが明らかになった。

国民生活センターによると、コロナ禍におけるスポーツジムでの契約面のトラブル相談が多く寄せられているようだ。弁護士などの専門家への相談は、トラブル後の対応だけでなく、契約書や会員規約の事前の法務チェックによってトラブル軽減に繋がりそうだ。

<調査概要>
調査概要:「トレーニングジムにおける法律トラブル対策」に関する調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年4月28日〜同年5月5日
有効回答:月額会費制を実施するトレーニングジム・その他ジムにおける経営者・役員・自営業(個人事業主)・店長・会社員と回答した方101名

出典元:フランテック法律事務所
http://www.frantech.biz/

構成/こじへい

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