DIME MAGAZINE
ファイナンシャルアカデミー「選択的週休3日制と家計、副業、投資に関する意識調査」
近年、さまざまな働き方が注目されている。そのなかの一つとしてあげられるのが、今政府で議論されている「選択的週休3日制」だ。実際に世のビジネスパーソンたちはこの制度やお金について、どう考えているのだろうか？
そこで、ファイナンシャルアカデミーは、全国の20代〜50代の会社員（正社員）400名を対象に「選択的週休3日制と家計、副業、投資に関する意識調査」を実施した。詳細は以下のとおり。
「選択的週休3日制」の導入、約8割が賛成
全国の会社員400人に、「選択的週休3日制ついて、あなたの意見はどうですか？」と尋ねたところ、「賛成」35％と「どちらかというと賛成」42％をあわせて、77％の人が「選択的週休3日制」に対し肯定的な考えを示した。
賛成派「趣味・育児の時間確保」、反対派「収入・年金」への影響危惧の声
前問の回答理由を尋ねたところ、「選択的週休3日制」賛成派は、「趣味など好きなことに時間を使える」「育児と両立がしやすくなる」といったワークライフバランスを重視した声が上位に。一方、反対派は「収入が減るのが嫌」「年金や社会保障に影響が出るのが嫌」といった、お金の不安に関する意見が上位となった。
自分の職場では導入されそう？8割の人が「導入されると思わない」と回答
「選択的週休3日制は、今後あなたの職場に導入されると思いますか？」と尋ねたところ、「全くそう思わない」が35％、「あまりそう思わない」が44％と、約8割の人が「選択的週休3日制」の導入に対して、現実的には難しいものだと感じていることがわかった。
「有給休暇すら取れてない」「人手不足」…厳しい現状を嘆く声
前問で「全くそう思わない」「あまりそう思わない」と回答した318人に理由を尋ねたところ、「有給休暇すら取れていないから」「常に人員不足だから」といった声が。「選択的週休3日制」の導入を約8割もの人が賛成する一方で、現実的には、その導入にハードルがあることがわかった。
収入減なら何をする？過半数が「副業」「家計改善」、2割は「投資」にも関心
全員に「週休3日制導入により、収入が減った場合、あなたが取り組む可能性のあるものは何ですか？」とたずねたところ、「副業」が223人、続いて「家計改善（節約含む）」が204人と過半数に上り、約2割の78人は「投資」と回答した。
副業：金銭面以外のメリットを感じる一方、経験不足や体力・時間的負荷を懸念
Q5で「副業」と回答した人に理由を尋ねたところ、「得られる金額の大きさ」とあわせて「金銭面以外にメリットがある」との声も聞かれた。
一方、懸念点としては「副業経験がない」とあわせ、「体力的に厳しい」「時間的負荷が大きい」との声も多く、週休3日制導入の賛成理由である「個人の時間の充実」どころではない、ということも予想される。
家計改善：簡単にできるが、得られる金額が少なく、収入補填としては不十分
Q5で「家計管理」と回答した人に理由をたずねたところ、「簡単にできる」が1位となる一方で、得られる金額が少ない、という懸念点があげられた。収入補填のための方法としては家計改善だけでは不十分であると感じていることが予想される。
投資：体力・時間的には楽だが、「リスク」「知識不足」を懸念
Q5で「投資」と回答した人に理由を尋ねたところ、「体力的・時間的に楽」が上位を占めた。一方、他と比べると「リスクを感じる」人が多数で、その後「知識がない」と続いた。ワークライフバランスを叶えるためには有益な方法と感じつつも、知識不足もあり、リスクを懸念していることが考えられる。
今回の調査では「選択的週休3日制」に対し、８割の人が肯定的に捉えながらも、現在の職場では実現が難しいと考えていたり、収入減少に対して不安を抱いていることが明らかとなった。また、収入が減った場合の補填策として「投資を検討する」とした人は全体の2割だけだった。
＜調査概要＞
調査テーマ：「選択的週休3日制と家計、副業、投資に関する意識調査」
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：全国の会社員（正社員）400名
男女比：男性50%、女性50％／・年齢構成：20代25%、30代25％、40代25％、50代25％
調査実施日：2021年4月28日（水）
出典元：日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
https://www.f-academy.jp/
構成／こじへい
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