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中小企業の経営層600人に聞いたコロナ禍におけるデジタル化の進捗と成果

2021.05.26

リブ・コンサルティング「中堅中小企業におけるデジタル化の実態」に関する調査

ほとんどの会社にとって“デジタル化”は、重要な課題の一つ。昨今のコロナ禍を受けて、これまで後回しにしていたものの、急いで着手した企業も多いに違いない。

では、中堅中小企業おいて、デジタル化はどの程度進んでいるのだろうか?

そんな「中堅中小企業におけるデジタル化の実態」に関する調査がこのほど、株式会社リブ・コンサルティングにより、社員(職員)30人以上の企業の代表者、経営者、取締役に対して行い、全国600名から回答を得た。

中堅中小企業の経営層600人に聞いたデジタル化実態調査

■自社におけるデジタルの重要性

自社のデジタル化について「重要」だと認識している経営者は73.8%と判明した。

■デジタル化に取り組んだ時期と成果の関係性

デジタル化で成果を得た企業のうち、83.5%がコロナ前から取り組んでいたことが判明した。さらに、成果ありの企業中、約半数が3年以上前から取り組んだ企業であることから、1日でも早く取り組む必要があるといえる。また、導入するという短期視点ではなく、その後の業務として定着、利活用までをゴールにするという長期的な視点で捉えることが成功のポイントとしてあげられる。

■デジタル化における今後(3年程度)の投資について

58.5%の企業が、今後3年のデジタル化投資を増やす予定だと回答した。

■デジタル化の現状の活動領域と今後の活動領域について

今後3年程度でデジタル化への投資を58.5%の企業が増やすと回答してる。デジタル化の活動領域について、現状は、顧客のへの価値提供や業務の効率化が主だが、今後は、新しい商品、サービスの創出などへ活動領域を約2倍程広げていきたいとの期待が高いことがわかった。まさに、デジタイゼーションからデジタライゼーションへ移行している段階であることがデータから垣間見える。

■デジタル化における成果創出のポイント

デジタル活用の経営における重要度やコミットメントが高く、具体的成果イメージがあるなど、取り組むテーマがより適切で明確な企業の58.9%に成果があると判明した。デジタル化に対する不明瞭な点を具体的に落とし込み、社員の取り組むテーマが明確になることで、成果を上げやすくなり、さらに実行検証を実施し、継続していくことが大切だということがデータから読み取れる。

出典元:株式会社リブ・コンサルティング
https://www.libcon.co.jp/

構成/こじへい

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