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コロナ禍で明らかになった、日本がQRコード後進国だったという事実

2021.05.26

Ivanti「QRコードに関する実態調査」

既に日本国内で十分に普及したようにも思われるQRコード。コロナ禍でタッチレス取引の必要性がますます高まっていることもあり、今後もシェアを拡大していくに違いない。

しかし、Ivantiが、北米・英・ドイツ・フランス・日本・中国の4,000名以上の消費者を対象に実施したQRコードに関する実態調査によると、日本のQRコード使用率は最低であることが明らかになった。詳細は以下の通り。

QRコードの使用状況について

■日本の使用率は6割で最低、イギリスは9割超~コロナ禍で「非接触」ニーズ高まる

QRコードを使用したことがある人の割合は、イギリスが9割以上(90.51%)と最も多く、次いで中国8割以上(88.18%)、フランスやドイツも7割を超えているなか、日本は6割(61.61%)にとどまった。QRコードの開発国※でもある日本が調査対象国の中で最も低い結果となった。

また、過去12ヶ月でQRコード決済が使用できる場所が増えたと感じますか?と質問したところ、中国は「とても増えた」「増えた」「やや増えた」と回答した人の割合が約95%となり、コロナ禍で急速にQRコードの使用場所が拡大したことがわかった。

■中国はビジネスでもQRコードを使用~クレジットカード社会の北米は2割にとどまる

QRコードの使用場面について、中国は9割近く(86.43%)の人が支払いや金融取引でQRコードを使用したことがあると回答し、アリペイやWeChat Payの浸透率の高さが窺える結果となった。

加えて、仕事でQRコードを使用すると回答した人の割合も中国は突出して高いことがわかった(82.81%)。中国では、飲食店での決済や交通機関の利用などに加え、オフィスの入退室管理などビジネスでの活用も広がっている。

さらに最近は、都市を移動する際に、自身の健康状態を証明するために利用されるなど生活のあらゆる場面にQRコードが浸透している。一方、北米は使用している人の割合は高いものの、金融取引の利用は2割(21.68%)にとどまった。アメリカはクレジットカード社会のため、金融取引でのQRコードの使用率は低くなったと推察される。

QRコードに関する意識について

■日本はQRコードで「快適」4割にとどまる、「抵抗感あり」も3割以上

コロナ禍でQRコードによって快適な生活が送れていると感じると回答した人は、イギリスが8割以上(80.83%)だったのに対し、日本はその半分の4割(41.83%)にとどまり、調査対象国の中で最も低い結果となった。中国は他国に比べQRコードの使用率は高いものの、QRコードによって快適な生活を送れていると感じる人は7割(70.74%)にとどまる結果となった。

また、中国は、QRコードの使用に抵抗があると感じている人の割合も調査対象国の中で最も高く、約4割(36.36%)だった。次いで、日本も3割以上(31.34%)の人がQRコードの使用に抵抗があると回答している。

■QRコードの利用促進、日本は4割弱に~中国、欧米との意識差が鮮明に

「これからもQRコードを使用しますか?」との質問には、中国は9割(89.72%)が使用すると回答している。抵抗があると回答した割合が最も高かった中国だが、既にインフラとして浸透しているため今後も使用すると回答した人が多かったのではないかと考えられる。

また、「将来QRコードの使用が拡大してほしいと思いますか?」との質問には、中国・北米ともに7割以上が「とてもそう思う」「そう思う」と答えたのに対し、日本は調査対象国の中で最も低い4割(38.91%)という結果になった。

セキュリティ意識について

■QRコード不正、中国は7割以上が経験あり、日本は3割超にとどまる~危機意識の違いも顕著に

QRコード使用の際に、怪しいサイトに誘導されるなどの経験がある人の割合は、中国が7割以上(74.81%)と、各国と比べ突出して高い結果となった。反対に、日本は4割未満(34.24%)にとどまり、北米は1割(11.10%)のみという結果となった。

また、「悪質なQRコードの判別はできますか?」と質問したところ、できると回答した人の割合は中国が8割(79.65%)と突出して高く、QRコードが社会に広く普及するなかで不正に対する利用者の経験値が高いことも明らかになった。一方、日本は5割(48.83%)、北米は2割未満(14.41%)という結果となった。

モバイル機器にセキュリティソフトウェアをインストールしている人の割合は、中国が8割(82.41%)と最も高く、個人レベルでも対策を取っていることがわかった。一方日本は4割(42.71%)にとどまりQRコードの利用拡大に対する意欲が低いだけでなく、セキュリティ意識の低さも浮き彫りとなる結果となった。

<調査実施概要>
・調査時期:2021年2月
・調査対象:北米・英・ドイツ・フランス・日本・中国18~60歳男女4,157名

出典元:Ivanti

構成/こじへい

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