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富と貧困の境界線を切り崩す不動産所有の新たな選択肢「レンターシップ」

2021.05.14

レンターシップ

レンターシップ

 オハイオ州のスタートアップ「Rhove」は、賃貸と持ち家の間をとった不動産フィンテック「レンターシップ」を提供する。これは「Rent+Ownership」の造語で、賃貸している家の一部が、自分の持ち分として所有権に振り替わっていく仕組み。

 例えば、10万円の家賃のうち、5%を天引きで自動的にその家に投資していくようなイメージだ。家賃をすべて掛け捨てにせず、資産形成ができるメリットがある。

 この仕組みについて、ベンチャー企業の投資育成を行なうWiLのパートナー・久保田雅也氏は、「一部が持ち分になると住人は家に愛着が湧き、転居を防げます。オーナーさんにとっても空室リスク対策になる」と述べる。

 また、不動産価値が向上しても通常は住人にその利益は享受されないが、レンターシップならそのメリットをオーナーと住人でシェアできる。

「アメリカは銀行口座に10万円もない人が70‌%もいます。住む家を借り続けられたとしても資産が残らないので、負のスパイラルに陥り、搾取され続けられてしまう」富と貧困のギャップが拡大する状況に、歯止めをかける仕組みとしても今後注目だ。

 家を持つハードルが下がり、「借りる」側にとってはありがたい仕組み。今後対象エリアを拡大していくには、オーナー側の不動産運用力や土地の価値の算定が課題となる。

アメリカの持ち家を保有している人の割合を表わすグラフ〈引用〉出典:Homeownership Remains Below 2006 Levels for All Age Groups|Census Breau

米国国勢調査局が調査した、アメリカの持ち家を保有している人の割合を表わすグラフ。Under35を見ると、2003〜2006年当時より、2017年のほうが保有率が低い。若者の持ち家に対する考え方の変化もあるが、平均的な収入の低下も考えられる。

GravityGravityの内装イメージ

レンターシップを展開するRhoveの創業者のひとり、カウフマン氏が運営する集合住宅「Gravity」でレンターシップの運用を開始。

取材・文/ユリサ

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