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3回目の緊急事態宣言発令で9割以上の飲食店が「酒類やカラオケの提供を取り止めた」

2021.05.07

96.9%の店舗が要請に応じ時短・休業へ

4月25日に東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県を対象とする3回目の緊急事態宣言が発令され、2回目の宣言時とは異なり、酒類やカラオケを提供する施設に対しては休業要請が出されている。

そこでシンクロ・フードは、3回目の緊急事態宣言中の飲食店の営業状況と協力金への対応について調査を行うためにアンケートを実施した。

まず、現在の営業状況について聞いたところ、53%の店舗が「時短要請に応じている」、43.9%の店舗が「休業要請に応じている」と回答しており、回答者全体の96.9%が緊急事態宣言に伴い時短・休業していることが分かった。

次に酒類やカラオケの提供について聞いたところ、「酒類の提供を止めた」が81.2%で最も多く、「カラオケの提供を止めた(1.3%)」、「どちらの提供も止めた(11.6%)」と、あわせると要請に伴いいずれかの提供を取りやめた店舗は94.1%という結果になった。

このように、9割を超える店舗で酒類やカラオケの提供を取り止めていましたが、時短か休業かはアルコールの提供がメインかどうかや、店舗の経営状況などによって判断が分かれてる。

ちなみに時短・休業要請に「応じる」または「応じない」とする理由について聞いてみると、以下のような回答が寄せられた。

74.7%の店舗が協力金の内容については理解。一方で申請方法については煩雑との声

今回の時短・休業要請に応じた店舗には、まん延防止等重点措置時と同様に売上額に応じて1店舗あたり1日に4万円~最大20万円の協力金が支給される。

そこで、要請に応じた際に支給される協力金の内容について聞いたところ、「よく理解している」が24.5%、「大体理解している」が50.2%と全体の74.7%が理解していると回答した。

また、協力金の申請方法について理解しているか聞いたところ、「よく理解している(21.3%)」、「大体理解している(45.5%)」と、理解していると回答した店舗の割合は内容への理解度と比べ約8ポイント下がり、66.8%となった。

調査概要

調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)

対象エリア:東京都、大阪府、京都府、兵庫県

回答数:319名

調査期間: 2021年4月27日~2021年4月29日

調査方法:インターネット調査 

構成/ino.

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