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コロナ禍で「テレワーク手当」を導入した企業は3割

2021.05.06

福利厚生に関する調査

コロナ禍に伴う働き方の変化によって必要性がなくなり、廃れた福利厚生は少なからずある。一方で、「テレワーク手当」をはじめ、各企業で新たに導入された福利厚生もあるはずだ。

日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」を発行する株式会社月刊総務ではこのほど、全国の総務担当者を対象に「福利厚生に関する調査」を実施し、148名から回答を得た。詳細は以下の通り。

テレワーク手当を実施しているのは約3割。実施内容は「毎月一律の金額を支給」が多数

テレワークを実施している企業に対し、テレワーク手当を実施しているか尋ねたところ、「はい」が32.8%、「いいえ」が67.2%という結果になった(n=116/テレワークを実施している企業)。

実施している福利厚生1位「通勤手当」2位「慶弔金」3位「退職金」

現在実施している福利厚生について尋ねたところ、「通勤手当」が88.5%で最も多く、「慶弔金」が87.8%、「退職金」が79.1%と続いた(n=148/全体)。

新型コロナ以降に新設した福利厚生は「テレワーク手当」、休止・廃止は「懇親会」が最多

新型コロナ以降に新設した福利厚生について尋ねたところ、「テレワーク手当」が17.6%だった他、新設したものはほとんどなかった(n=148/全体)。

また、新型コロナ以降に休止・廃止した福利厚生について尋ねたところ、「懇親会」が15.5%、「レクリエーション」が4.7%、「通勤手当」が3.4%と、休止・廃止したものも少ないことがわかった(n=148/全体)。

今後導入を検討している福利厚生は「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」など

今後導入を検討している福利厚生について尋ねたところ、「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」がそれぞれ6.8%、「確定拠出年金制度」が5.4%、と続いた(n=148/全体)。

カフェテリアプラン:6.8%
テレワーク手当:6.8%
資格・学び支援:6.8%
確定拠出年金制度:5.4%
レジャー・スポーツ補助:3.4%
ベビーシッター費用補助:3.4%
リラックスルーム・社内マッサージ室:3.4%

福利厚生の課題は「平等性」「制度の利用率」「経営層の理解」など

現状の福利厚生の課題について尋ねたところ、「全従業員への平等性」「制度の利用率」「経営層の福利厚生に対する理解」などの意見が寄せられた。

<現状の福利厚生の課題/一部抜粋>

・全社員が等しく恩恵を受けられる制度を増やし、離職防止や求人時の売り文句になるようにして採用や人事に生かすこと。
・福利厚生自体に対する経営陣の理解がない。
・新しい生活様式を取り入れたことによりこれまでの一般的な福利厚生では不足。視点を変えた新しいものが必要だと感じている。
・従業員がどのくらい認知しているか分からない。 会社が充分に使える制度を活用しているか、判断する人がいない。

福利厚生で力を入れているテーマ1位「職場環境」2位「健康・医療」3位「教育・自己啓発」

福利厚生で力を入れているテーマについて尋ねたところ、「職場環境」が37.8%で最も多く、「健康・医療」が37.2%、「教育・自己啓発」が29.7%と続いた(n=148/全体)。

<会社独自の福利厚生/一部抜粋>

・高校生、大学生の子供を扶養している従業員への学費補助手当。
・在宅勤務者用に、オンラインフィットネスプログラムを導入しています。
・夜21時以降、仕事をする場合は食事代を1000円まで補助する。
・有休5営業日連続取得で報奨金。
・子連れ出勤。
・社用車など会社が保有する機材を無償または実費(燃料代など)のみで借りられる制度。

<総務としてやりがいを感じる福利厚生の施策や今後の展望などフリーコメント/一部抜粋>

・社内マッサージサービスは利用率が100%で、人気も満足度も高くて、皆が喜んでくれて感謝されます。
・コロナ禍における社員旅行の実施。ニューノーマルな形として、マイカープランおよび家族(ペット含む)同伴可能なプランを検討している。
・全社員おなじレベルで経験でき、エンゲージメントに向上につながるようなことをしたい。

総評

今回は新型コロナによる福利厚生の変化等について調査したが、現時点ではコロナ前後の変化はまだ少ないことがわかった。

調査結果の数字として変化は少ない一方で、フリーコメントでは、「働き方の変化に福利厚生も対応していくべきだ」という課題を意識する声もあった。この1年、総務は新型コロナ感染防止のための、より緊急度の高い業務に追われた。多くの企業において、ニューノーマルに対応する福利厚生は2021年の課題となるのかもしれない。

その他、従業員間で福利厚生の理解度や利用率の差が多くあることも課題として複数のコメントが集まった。従業員のエンゲージメント向上のため、福利厚生をきちんと周知して利用を促し、企業の魅力の一つとして認識してもらうことは、総務の社内広報のスキルも試されるだろう。

出典元:株式会社月刊総務

構成/こじへい

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