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なぜ、働いている人は東京オリンピック・パラリンピック開催に対して賛成意見が少ないのか?

2021.04.29

東京オリンピック・パラリンピックの開催について「賛成」19.7%

まん延防止等重点措置にとどまらず、3度目の緊急事態宣言発出も必要とされる状況の中、東京オリンピック・パラリンピック開催については様々な意見がある。

今回しゅふJOB総研は、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”に「あなたは2021年7月に予定されている、東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思いますか」と尋ねたところ、「賛成」と回答した人は19.7%にとどまるのに対し、「反対」は46.4%と過半数近くにおよんだ。

一方、働き手と生活者、両方の視点を持つ“働く主婦・主夫層”のおよそ1/3は「どちらともいえない」と回答している。賛成より反対意見の方が多いものの、「賛成」と「どちらともいえない」を合わせると過半数となり、「反対」が絶対的多数とも言い切れない悩ましい状況だ。

東京オリンピック・パラリンピックの開催について「賛成」19.7%

開催への賛否:二度目の緊急事態宣言解除への賛否別比較 

 

2度目の緊急事態宣言が解除された際に「良かった」「良くなかった」「わからない」と回答した人ごとに、東京オリンピック・パラリンピックの開催賛否をクロス集計してみたところ、緊急事態宣言解除を「良かった」と回答した人は開催「賛成」の比率が高く、「良くなかった」と回答した人は開催「反対」、「わからない」と回答した人は「どちらともいえない」と回答する比率が高くなっている。

緊急事態宣言解除に対する考え方と東京オリンピック・パラリンピック開催に対する考え方は連動する傾向にあるようだ。正解が見いだせない中で施策を打たなければならず、政府のかじ取りは非常に難しい状況にある。

ただ、東京オリンピック・パラリンピック開催への賛否はコロナ禍に対する考え方と連動する傾向が見られることから、開催の賛否は、効果的な感染拡大防止策が打てるかどうかにかかっていると言える。

調査概要

調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)

有効回答者数:655名

調査実施日:2021年3月24日(水)~2021年3月31日(水)まで

調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOBパート』登録者
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「配偶者などの同居人はいるが主に自分が担当」または「配偶者などの同居人と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。

構成/ino.

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