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飲食店経営者500人に聞いたコロナ禍で申請または申請協力を行なった雇用関連支援金制度

2021.04.18

コロナ禍で3~4割の飲食店が「給与やシフトの希望を満たせていない」と苦心

コロナ禍における外食自粛の動きや、度重なる営業時短要請は、飲食店の経営に大きな影響を与え続けている。休業や閉店に追い込まれる飲食店も多い中、雇用の維持は依然厳しい状況だ。

シンクロ・フードが申請、または申請協力を行った雇用関連支援金について尋ねたところ、最も多かったのは、「『雇用調整助成金(特例措置)』を申請」で、46.3%だった。

次いで、「雇用関連支援金の申請や申請協力を行ったことはない(42.7%)」、「『緊急雇用安定助成金』を申請(22.1%)」、「従業員による『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』の申請に協力(20.5%)」と続いた。この結果から、約4割は、雇用関連の支援金を利用していないことが明確となった。

※大企業を主な対象とした「緊急事態宣言等対応特例」の申請状況(12.7%)については、アンケートに協力した飲食店の7割以上が、個人店などの小規模経営者であることも考慮する必要がある。

現在のコロナ禍において、雇用や従業員に関する悩みを伺ったところ、最も多かった回答は、「従業員の希望に沿ったシフトを組めない(40.8%)」というもの。次点はこれに関連した「従業員の希望額を満たす給与を出せない(32.8%)」という回答だった。

その一方で、23.3%が「人材が不足している」と回答しており、コロナ禍における雇用維持の厳しさと、採用基準との兼ね合いの難しさが浮き彫りとなった。

調査概要

調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)

回答数:503名

調査期間:2021年3月23日~2021年3月25日

調査方法:インターネット調査

飲食店.COM(シンクロ・フード)調べ

https://www.inshokuten.com/research/company/

構成/ino.

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