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コロナ禍でのテレワークによって浮き彫りになったオフィスの価値

2021.04.21

コロナ禍を受けて「オフィスを移転させたい」と考える都内企業の経営者・役員の割合は?

コロナ禍において、多くの企業がテレワークを導入した。これを契機に、テレワークでも仕事がうまく回るのであれば、高い賃料を支払って東京のど真ん中にオフィスを構える必要があるのか?また、オフィスの価値とはなんなのだろうか?……と、考え始めた経営者・役員も多そうだ。

そんな「コロナ禍におけるオフィスの在り方」に関する意識調査がこのほど、株式会社日本商業不動産保証により、都内企業の経営者・役員300人を対象として実施された。

新型コロナウイルスの影響によるオフィスワークに対する意識について

新型コロナウイルスの影響で普及したテレワークについて、現在の導入状況について聞いたところ、66%の企業がテレワークを導入していることがわかった。

また、コロナ禍において、オフィスの重要性について改めて実感したかを調査したところ、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した経営者が58%と、テレワークへの普及が社会的に急がれる一方で、オフィスの重要性を改めて感じている経営者が過半数いることがわかった。

テレワークによって浮き彫りになったオフィスの価値について

テレワークを導入したことで起きた弊害、または今後導入した際に起きると考える弊害について聞いたところ、「社員間のコミュニケーションが取りにくい」と回答した人が39.7%で最多。次点で37.3%の人が回答した「社員の業務状況の把握がしづらい」という結果になった。

また、出勤できるオフィスの価値について聞いたところ、「業務に集中しやすい」の回答が56.3%で最多となり、次点で「気軽にコミュニケーションがとれる」が55.3%に。テレワークの普及によって、改めて業務およびコミュニケーションの「場」におけるオフィスの価値が浮き彫りになった。

さらに、今後社員が出社できるオフィスを残した方が良いか聞いたところ、約8割の人が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答し、今後もオフィスに対する需要は高いことがわかった。

今後のオフィスワークについて

新型コロナウイルスの拡大を踏まえ、オフィス出社とテレワークの両方を運用する働き方が良いか聞いたところ、約6割の方が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答。企業の過半数がオフィスワークとテレワークのハイブリッド型に前向きなことがわかった。

新型コロナウイルスの拡大を踏まえたオフィス環境の見直しについて聞いたところ、約18%の企業が今のオフィスからの移転を検討、またはすでに実施していることが判明。

加えて、移転を実施・検討している企業に対して移転時の悩みについて聞いたところ、「費用が高い」が41.2%と最多に。内装費・原状回復費・敷金などの高額な費用がオフィス移転時の大きな弊害になっていることがわかった。

日本の古くからある商慣習「敷金」について

敷金・保証金という商慣習について聞いたところ、81.3%の人がなんらかの問題意識を持っていることがわかった。具体的な意見として「金額が高すぎる」と考える人が56.3%と最多、次点で「事業資金が固定化されてしまう」ことを懸念する人が34.3%いることも判明した。

その他、14%の人が過去に「高い敷金のせいで入居を諦めたことがある」ことも明らかになった。

<調査概要>
調査名 :新型コロナ禍におけるオフィス移転に関する調査
調査期間:2021年3月1日~3月4日
対象者 :都内企業の会社員・経営者300名

※今回の調査グラフは複数回答のため、合計が100%を超える場合がある。

出典元::株式会社日本商業不動産保証
https://jpcpg.co.jp/

構成/こじへい

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