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賛成?反対?キャッシュレス時代における給与の「デジタル払い」

2021.04.15

厚生労働省は、給与の「デジタル払い」について、21年度中に制度化を目指すとしている。

給与の「デジタル払い」とは、現金手渡しや銀行振り込みではなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を受け取ることができる制度のことだ。

これまで、給与は通貨による支給を原則としていたが、QRコードを利用したキャッシュレス決済が広まる時代に合わせ、デジタル化の動きが普及している。

それでは実際に自分の給与を「デジタル払い」にしてほしいという人はどのくらいいるのか。

そこで日本トレンドリサーチは、事前調査で給与を「受け取っている」と回答した男女1,000名を対象に、給与の「デジタル払い」についてアンケートを実施した。

給与の「デジタル払い」に40%が反対

まずは、給与の「デジタル払い」についてどのように思うか聞いた。

「賛成」は22.1%、「反対」は40.9%、「どちらとも言えない」は37.0%。給与の「デジタル払い」については反対派の方が多いようだ。

この回答を年代別に集計した結果、以下のようになった。

若い世代は「反対」37.1%に対し「賛成」は34.3%と、給与の「デジタル払い」に肯定的な方も多いようだ。やはり、若い世代の方のほうが電子マネーなどを使用している方が多いということだろうか。続いて、現在は、給与を主にどのような形で受け取っているかについて聞いた。

92.9%が「銀行振込」と、ほとんどの方が給与を銀行振込で受け取っているようだ。今回の質問では「その他」の選択肢も用意していましたが、回答はなかった。

では、自分が受け取る給与が「デジタル払い(スマートフォンの決済アプリへの入金)」になってほしいと思っている方はどのくらいいるのか。

「なってほしいと思わない」が79.1%で、自分が受け取る給与については「デジタル払い」になってほしいと思わない方が多いようだ。

近年は新型コロナウイルスの感染拡大も後押しとなり、現金を取り扱う機会が減り、若年層を中心に電子マネーの利用が進んでいる。

給与の「デジタル払い」ができるようになると、銀行に振り込まれた給与を電子マネーにチャージするという手間を省くことができるため、電子マネーが生活の中心になっている方にとっては、嬉しい制度になるのではないだろうか。

一方で、決済のすべてがキャッシュレスでできるわけではない現状の日本では、給与をデジタル払いされたところで不便なことは必ず発生する。いずれ給与の「デジタル払い」が当たり前になるのだとしても、今はまだ不安を感じてしまう人は多いようだ。

「給与に関するアンケート」調査概要

調査期間:2021年4月6日~7日
集計対象人数:1,000人
集計対象:事前調査で給与を「受け取っている」と回答した男女

https://trend-research.jp/7826/

構成/ino.

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