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1都3県の緊急事態宣言解除後、コロナへの不安やストレス度はどう変わったか?

2021.04.12

3月21日、2か月以上続いた首都圏1都3県の緊急事態宣言がようやく解除された。安堵したのもつかの間、その直後から、下げ止まっていた新規感染者数がまたも増加傾向に転じるなど、引き続き、新型コロナウイルスの脅威にさらされている。

クロス・マーケティングでは、新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20~69歳の男女2,500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を第1回(2020年3月12日~13日)から定期的に実施。本稿では、1都3県の緊急事態宣言解除約1週間後の3月26日~28日に行われた、最新の第17回調査の結果を紹介していく。

新型コロナウイルスに対する不安・ストレス度

定点指標の「直近1週間の不安度」は2p増の39%、「将来に対する不安度」は3p増の52%と先月よりいずれも微増。 「直近1週間のストレス度」は、先月と同程度。全国の新規感染者数が増加に転じていることも影響してか、不安感は払拭されていない。<図1>

一方「直近1週間で実行したこと」では、感染予防対策とされる、マスク着用、消毒の使用、手洗いの実施、不要不急の外出、人の集まる場所へ行くことを控えるなどの行動は、すべて減少。暖かくなってきた時期の緊急事態宣言解除ということもあり、人々の行動が徐々に活発になっている様子がうかがえる。<図2>

買い物行動・支出の傾向

「買い物に対する意識や行動」について、GoToキャンペーンなどが展開されていた2020年8月、9月時点の調査結果と比較した。

その結果、”不要不急の買い物を控える”、”できるだけ近場のお店で買い物している”、”無駄な出費を抑えるように心がける”、”買い物に行く頻度を減らしている”が減少。買い物行動への機運は高まっている。<図3>

また、「コロナ禍前と比べた支出変化」で“増えた”分野は「食生活」の28%が最も高く、「育児・子供の教育」、「家事に伴う日用雑貨やサービス」、「健康の維持」と続く。

一方、5割以上の人が“減った”とした支出は、「旅行含むレジャー活動」、「人との交際」の費用である。そこで「今後の支出意向」を聴取したところ、“もっとお金をかけたい”のは、「貯蓄」の38% がトップ、次いで、「旅行含むレジャー活動」、「育児・子供の教育」、「投資」、「趣味・教養のための活動」であった。かたや“もっと節約したい”のは、「食生活」、「住まい」、「家事に伴う日用雑貨やサービス」など日常周りの分野である。<図4>

気になる商品・サービスは?

最近気になる商品やサービス(自由回答)では、支出を抑えられるため車のサブスクリプション「KINTO」、お得感のある「ふるさと納税」、ポイントが貯まる、還元率の高い「PayPay」「楽天市場」、最近案内が増えた気軽に開設できる「証券口座」、自身の判断と違う方法で運用してくれる「ロボアドバイザー」、スムーズに商品が受け取れる「モバイルオーダー」、マスク生活が続くため「アイシャドウ」、プラスチックゴミ削減のための「ステンレス・紙ストローやポイント寄与」などがあがっている。 <図5>

<調査概要>
調査手法 : インターネットリサーチ
調査地域 : 全国47都道府県
調査対象 : 20~69歳の男女
調査期間 : 2021年3月26日(金)~28日(日)
有効回答数 : 本調査2,500サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合がある。

出典元: 株式会社クロス・マーケティング
http://www.cross-m.co.jp/

構成/こじへい

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