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増加する企業の副業・兼業人材採用、社外から受け入れが多い職種は?

2021.04.05

従業員シェアリング(雇用シェア)を活用したいと思う企業は7割以上

今、副業・兼業人材を社外から受け入れている企業が増えている。

マイナビが企業の中途採用担当者1,333名を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート(2021年版)」を見ると、副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は約3割となっている。

副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は31.8%だった。自社に所属する社員の副業・兼業を認めている割合(47.8%)に比べると、社外からの受け入れはまだ進んでいない。業種別では、「社員の副業・兼業を認可している(自社内の認可あり)」の割合が高かったのはフードサービスで77.8%、「社外からの受け入れ」は医療・福祉・介護が39.1%で最も高かった。【図1】

【図1】「副業・兼業」の認可・受け入れ状況

社外からの副業・兼業社員の受け入れが多い職種は、「営業」(32.1%)、「管理・事務」(31.6%)、「ITエンジニア」(27.1%)がトップ3だった。【図2】

【図2】実際に社外から受け入れている副業・兼業人材の職種(n=424)

(複数回答)

社外から副業・兼業人材を受け入れる際の雇用形態は、「正社員」が61.6%で最も多く、次いで「パートまたはアルバイト(59.2%)」、「契約社員(34.9%)」となった。「業務委託・請負契約」は30.7%だった。業種別にみると、正社員雇用の割合が高いのは「IT・通信・インターネット(86.7%)」、「メーカー(71.7%)」。パートまたはアルバイトの割合が高いのは「医療・福祉・介護(84.6%)」、「流通・小売(80.6%)」だった。【図3】

【図3】社外から副業・兼業で受け入れている人材の雇用形態(複数回答)

※社外から副業・兼業人材を受け入れている企業限定

2021年4月に施行される高年齢者雇用安定法(70歳就業法)の改正において、何らかの対応をする(「検討中」を除く)と回答した企業は47.1%)※1)で半数に満たなかった。上場企業は60.5%が対応予定だが、未上場企業は41.6%だった。【図4】

※1:「定年を延長する(16.9%)」+「定年を撤廃する(8.9%)」+「再雇用制度を手厚くする(21.3%)」の合計

【図4】2021年4月施行の「70歳就業法」への対応方法

昨今注目されている「従業員シェアリング(※2)(雇用シェア・ワークシェア)」を活用したいとした企業は70.4%(※3)だった。その内、社内への受け入れを活用したい企業は62.0%、社外への出向を活用したい企業は48.6%だった。活用したい理由を自由回答で聞いたところ、「能力の高い人材であれば、多様な形で受け入れたいから」、「雇用の流動化を図りたい」、「これからの時代にあっている」などの声があった。【図5】

※2:別企業から一時的に人材を受け入れる、または別企業に一時的に社員を出向させる仕組み。

※3:「社員の受入れ及び出向どちらも活用したい(40.2%)」+「社員の受入れは活用したいが、出向は活用したいと思わない(21.8%)」+「社員の出向は活用したいが、受入れは活用したいと思わない(8.4%)」の合計

【図5】従業員シェアリングの活用意向

調査概要「企業の雇用施策に関するレポート(2021年版)」

調査期間/スクリーニング調査・本調査:2021年1月14日(木)~1月20日(水)
調査方法/インターネット調査
調査対象/従業員数3名以上の企業において、直近(2020年1~12月)に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
有効回答数/1,333件

構成/ino.

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