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株主総会や政治の世界でよく耳にする「アカウンタビリティー」とはどんな意味?

2021.04.21

企業による株主への説明や政治の追及の場などで『アカウンタビリティー』という言葉が使われることがあります。アカウンタビリティーとは一体どのような意味なのでしょうか?レスポンシビリティーとの違いやアカウンタビリティーの重要性について解説します。

「アカウンタビリティー」の意味や由来

政治家や企業が不祥事を起こした際などに、報道で『アカウンタビリティー』という言葉を聞いたことがあるかもしれません。アカウンタビリティーは、アメリカなどでは一般的に使われている言葉です。

日本においても、近年はアカウンタビリティーについて問われることが多くなってきました。まずは、アカウンタビリティーの意味や由来について理解を深めましょう。

利害関係者へ内容を説明すること

アカウンタビリティーとは、事柄の情報や状況について説明する義務のことです。日本では『説明責任』と呼ばれることもあります。

政治政策や企業の経営において、決まったことや財務状況などを国民や株主に対して説明する義務があります。

アカウンタビリティーを負う対象には、公人や個人といった違いはありません。担当者が持っている権限の範囲で、利害関係者に納得してもらうように説明する責任について指す言葉です。

また、説明責任の義務を負った者だけでなく、責任を追及できる権利という意味で使われることもあります。

その場合には単純に状況の説明だけでなく、補償についても説明して理解を示してもらう必要があり、場合によってはマスコミや業界全体が対象となることもあるでしょう。

アメリカで誕生した言葉

アカウンタビリティーは『accounting(会計)』と『responsibility(責任)』を合わせた造語で、元々はアメリカで誕生した言葉です。

アメリカでは行政などを始めとした公共機関は、税金の使われ方について国民にきちんと説明するといった考え方があります。その流れを受けた株式会社でも、株主に対し経営状況や方針について説明する責任が求められるようになりました。

日本でこの考え方が導入され始めたのは1990年代のことです。行政機関や株式会社に留まらず、医療現場などにおいてもアカウンタビリティーの考え方が問われるようになりました。

「アカウンタビリティー」によるメリット

アカウンタビリティーは、行政や企業に対して単に負荷をかけるだけではなく、メリットも存在します。

最大のメリットは信用性の担保です。アカウンタビリティーが行き届いている企業は、透明性があるという社会的信用を得ることができます。クリーンなイメージをアピールし、寄付金や株主を募りやすくなるといった側面もあるでしょう。

また、そのようなクリーンなイメージが付与されれば、その企業にはよい人材も集まりやすくなりますし、働いているスタッフにとっても自社がクリーンであることはモチベーションのアップにつながるといえます。

「レスポンシビリティー」との違いとは?

『レスポンシビリティー』も、たびたび企業で使われる言葉です。アカウンタビリティーとは具体的にどのように違うのかを解説しましょう。

レスポンシビリティーの意味

日本語ではアカウンタビリティーが『説明責任』と訳されるのに対し、レスポンシビリティーは『実行責任』と訳されます。

例えば、あるプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーが負うのは『アカウンタビリティー』であるのに対し、その部下であるプロジェクトリーダーが負うのは『レスポンシビリティー』です。

プロジェクトが予定通りに進まないといった事態に対してはプロジェクトリーダーが責任を負うことになりますが、成果が十分に出なかった場合も含め、それら全ての責任はプロジェクトマネージャーが負うことになります。

レスポンシビリティーとは、『計画の実行について責任を負うこと』であり、アカウンタビリティーは『それに対する説明責任も負うこと』という違いがあります。

アカウンタビリティーの重要性

アカウンタビリティーは、時代が進むにつれてますます重要性を高めています。どういった点が重要なのかを詳しく見ていきましょう。

社会的責任を果たす

企業は会社法によって、財務情報などを開示することが義務づけられています。

しかし、アカウンタビリティーを要する範囲には、財務関連や不祥事の説明以外にも、経営方針や企業理念に対して理解を得るための責任やプロジェクトの結果報告、企業内の情報を責任の範囲内で説明するといったことまで含まれています。

説明対象も株主だけに留まらず、消費者や地域住民などに範囲は拡大しており「説明責任をきちんと果たすことが社会的立場のある企業として当然の責任だ」と近年では考えられているのです。

情報開示で理解を得る

プロジェクトを実行するに当たっては、株主以外に地域住民などに対しても理解を求めるケースがあります。工事などを始め、地域を巻き込んで動かす事業が該当し、その際に情報開示をせずに実行しようとすれば、反発が起こる可能性が高まるでしょう。

情報開示をきちんと行うことによって、なぜそのプロジェクトが必要なのか、プロジェクトが地域にどのようなメリットをもたらすのかを、関係者に理解してもらうことができます。これも、アカウンタビリティーの重要性の一つといえるでしょう。

個人の役割・責任を高める

近年では、終身雇用制度をやめて成果主義を導入する企業も増えてきました。こうした企業では、個人が負う役割や責任が大きくなります。

個人の責任が大きくなったことで、自身の業務やプロジェクトについて、上司やプロジェクトマネージャーに対して説明する責任を負うようになりました。

個人の役割と責任を高めた結果、アカウンタビリティーは社員一人一人が負うようになったといえます。

アカウンタビリティーを意識するには

企業としての信用・価値を高めるために、アカウンタビリティーは重要です。そのため、アカウンタビリティーについて普段から意識して業務に取り組む必要があります。

アカウンタビリティーを意識するためには、どのようなポイントを踏まえるべきでしょうか。経営陣やマネージャー、あるいは説明責任を負う個人は以下のポイントを押さえておきましょう。

現状を把握する

財務状況やプロジェクトの進捗など、アカウンタビリティーが発生する項目については、普段から現状を把握しておくことが重要です。

そうすることで、現状に至るまでのプロセスを踏まえた上で説明することができるようになり、説明に説得力が増します。理解を得られる可能性も高まるでしょう。

また、臨時総会などで急に説明を求められることもあります。こうした場合に初動が遅れないように、普段から現状を把握しておくことが重要です。

目的を明確にする

アカウンタビリティーは現状の説明だけではなく、目標に対する進捗と目標の成否に対する要因分析を同時にしなければならないこともあります。

そのためには、企業の経営目標やプロジェクトが最終的に発揮する効果などを、明確にしておくことが求められるのです。

目的を明確にすることによって、現状の足りてない部分や成功要因などを踏まえた上でアカウンタビリティーを果たすことができるでしょう。

体制を確立する

アカウンタビリティーが社員にも発生する環境では、説明責任を果たすことができる体制の確立も重要です。アカウンタビリティーは、会社全体で実行環境を整えることが求められます。

評価基準の明確化や社員の現状を把握できる仕組みを作り、社員が現状と目標を意識できる環境を構築することが重要になってくるでしょう。

構成/編集部

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