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緊急事態宣言解除後、人々の「外出」意識はどう変化した?

2021.03.27

緊急事態宣言解除後、人々の「外出」への意識はどう変化?

3月22日、1都3県で緊急事態宣言が解除された。これにて、全都道府県で緊急事態宣言が解除されたことになる。しかし、1都3県で飲食店などへの時短要請が継続されるなど、“リバウンド”が警戒されている。

そんな緊急事態宣言解除後の世間の意識について探る調査がこのほど、株式会社クロス・マーケティングにより、全国20歳~69歳の男女を対象にして実施された。

緊急事態宣言解除に関する意識調査

緊急事態宣言解除に関する意識を聴取したところ、「解除されても引き続き外出を自粛しようと思う」が36%でトップだった。次に「解除されてうれしいが、不安でもある」、「まだ解除するべきではない」、「経済対策のために解除はやむを得ない」が同程度挙がっており、解除に対して様々な気持ちが交錯する様子がうかがえる。<図1>

緊急事態宣言が解除されて不安に思うことは、「感染者数が再び増加する」「変異型ウイルスの感染が広がる」という回答が、いずれも半数を超える。また、「重症者が増えて医療機関の負担が増える」や「旅行に行く人が増え、全国に感染が広がる」など、重症者や感染者が増えることを心配する意見が上位に挙がっている。<図2>

性別で比較すると、不安であると回答した人は男性が69%に対して、女性では82%と男女で不安感に差がみられた。<図3>

一方、昨今の状況下の中で、現在「してもいい」と思う外出を伴う行動については、2021年1月の緊急事態宣言発令直後の調査結果と比較すると全ての項目で上昇傾向にあった。

特に家族との食事や1人または友人と2人での食事、映画館や動物園、遊園地などの娯楽施設に行くことが顕著に上昇。緊急事態宣言が解除されても自粛を継続しようという意識はあるが、“自粛”の定義は2か月前に比べ緩和されていると推察される。<図4>

<調査概要>
調査手法:インターネットリサーチ(クロス・マーケティング セルフ型アンケートツール「QiQUMO」使用)
調査地域:全国47都道府県
調査対象:20~69歳の男女
調査期間:2021年3月19日(金)~ 3月20日(土)
有効回答数:本調査1,100サンプル

出典元:株式会社クロス・マーケティング

構成/こじへい

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