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お見舞い用防護服、避難所のテント、膜のプロに聞く災害時のコロナ対策

2021.04.01

昨今は、新型コロナウイルス感染症の予防に意識がとられがちだが、近年の大震災などの災害対策についても忘れてはならない。現状、災害時の避難時にも、新型コロナ対策を同時に行う必要があると考えられる。

最近では、災害時協定が各所で結ばれており、着々と備えがされている。今回は、2つの災害時協定を取り上げるとともに、1つめについては、災害時の新型コロナ対策はどのようになるのか企業インタビューを行った。

お見舞い用防護服が話題の太陽工業が熊本県と災害時協定を締結

かつて東京ドームの屋根を手がけた「膜」プロ、太陽工業と言えば、先日、新型コロナ対策となる、お見舞い用の感染防護服「メディコン」を開発したことで話題になったばかり。まるで宇宙服のような防護服だが、面会謝絶といった状況でも着用することでお見舞いが叶う画期的な開発だ。

お見舞い用感染防護服「メディコン」

そしてこのたび、太陽工業は熊本県内において災害が発生し、熊本県から避難所等への支援要請があった場合にテント等を供給する協定「災害救助物資の供給等に関する協定書」を2021年2月19日、熊本県及び熊本県テント工業組合と締結した。

有事の際には、要請に応じて緊急用エアーテントや大型テント、そして避難所内で使用する間仕切りなどの物資を速やかに供給し、被災地の早期復旧を支援するという。

太陽工業の担当者によれば、供給を約束しているアイテムの中で、「マク・クイックシェルター」と「クイックパーテーション」は、新型コロナ感染予防策としても活用できるアイテムだそうだ。

「マク・クイックシェルター」

空気でふくらむ、素早く設営できるエアーテント。収納時の持ち運びから説明、片付けまで手作業で完結するため、幅広い用途に即応力を発揮するという。

このマク・クイックシェルターに「陰圧フィルターシステム」を標準装備した商品は、PCR検査用として多くの実績もあるそうだ。テントに陰圧フィルターシステムを接続すると、テント内部の気圧を外部より下げ、患者などが持ち込んだウイルスなどの外部への拡散を防ぐことができる。

またテント内で空気の流れを作り、換気を行うことができるため、感染しにくい環境を作ることもできる。新型コロナ収束前の災害時にも役立ちそうだ。

「クイックパーテーション」

クイックパーテーションは、災害用避難所用の間仕切り。ファミリースペースや更衣室、授乳室、おむつ替えスペース、キッズトイレなどの利用が想定されている。そうしたパーソナルスペースの確保に加えて、ソーシャルディスタンスを保つアイテムとしても有効とのことだ。

●浸水被害から守る新製品も

お見舞い用防護服は画期的かつ実用的な製品だった。そして熊本県との災害時協定を受け、テントだけでなく感染予防を想定した製品も準備されている。

直近では浸水被害から護る製品も発売したと、太陽工業の担当者は話す。

「今後は、自治体や病院などの施設様に加えて、一般生活者の皆様にもご活用をいただけるような商品も開発を進めて参りたく考えております。例えば、昨年発売致しました、ゲリラ豪雨などによる浸水被害から店舗や住宅などを護る『デルタパネル』はその一つです」

「デルタパネル」

(CG合成イメージ)

従来の土のうに替わって、ゲリラ豪雨などによる浸水被害から店舗や住宅などを護る水防ツール。自宅の玄関先に設置することで、膜が浸水から守ってくれる。

今後も、新型コロナや災害時に役立つアイテムの開発を期待したい。

災害時に営農型太陽光発電設備や大容量蓄電池の貸し出し

もう一つ、昨年締結された災害時協定を知っておこう。

2020年9月17日、自然エネルギーによる地域活性化事業を行う千葉エコ・エネルギー株式会社と、千葉市緑区大木戸町の大野町内会の間に、「災害時における蓄電池等の借用に関する協定書」が交わされた。

これは、有事の際に、大野町内会の避難場所となる千葉市緑区大野町内会館に対して、千葉エコ・エネルギーが、千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機という大規模な営農型太陽光発電設備で農作業を行う際に活用している、自家消費型営農型太陽光発電設備や大容量蓄電池、バッテリー式のワークライト及びラジオ付テレビなどの貸し出しを行うというものだ。

貸し出し備品(一部)

昨年、大野町内会は令和元年房総半島台風(台風15号)により、各所で倒木が生じるなど大きな被害を受け、約8日間の停電に見舞われた。その教訓から、千葉エコ・エネルギーは2020年5月より営農型太陽光発電を活用した災害支援モデル(農村BCP)の構築を目指す実証事業を実施していた。

停電復旧の日からちょうど一年経った2020年9月17日に、営農型太陽光発電設備と農業を地域のレジリエンス向上に活かすために、協定締結に至ったという。

こうした災害時協定を知ると、防災意識がますます高まる。新型コロナ対策も同時に行う必要がある今、備えられることは備えておきたいものだ。

取材・文/石原亜香利

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