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2022年の制度改正でどう変わる?老後資金の資産形成に最適な個人型確定拠出年金「iDeCo」

2021.03.31

老後資産形成に最適な制度はiDeCoです。iDeCoについてまだ知らないという方はメリットを知って是非若いうちからコツコツ始めてみてほしいです。

iDeCoとは?

iDeCoとは、確定拠出年金のうち個人型を指すもので、「確定拠出」つまり決まった金額を出して自分で運用し、自分で受取る年金を指します。

一方、年金でも、誰もが受取る国民年金、会社員・公務員が国民年金に上乗せされた金額で受取る厚生年金は賦課方式といって、自分が払った金額を自分が全て受取るわけではなく、自分が支払ったものが今年金を受給している人の受給額の一部となります。この賦課方式は、病気や障害等で年金を支払えなくなったとき、配偶者を亡くしたときなどでも、平等に年金を受取ることができる仕組みにすることができるというメリットがありますが、国の財政や高齢化の進展などにより自分が受給者になったときに想定通りの受給額が受け取れるとは限らず今後も受給額が減少する傾向にあるというデメリットもあります。

そこで、自分年金として不足する可能性のある国民年金や厚生年金の上乗せとして受取ることができるのが、iDeCo(個人型)またはDC(企業型)の確定拠出年金です。

これら確定拠出年金は、自分が掛金を出した分を自己責任で投資信託などの運用商品で運用し、その運用成果を自分で受取ります。運用成果によっては自分が支払った掛金全額より少なくなることはありますが、自分が出した分は確実に全て自分で受取ることができます。

iDeCoのメリット

①掛金は全額所得控除

自分が支払える掛金は下限5,000円とし、上限は年金の種類により異なります。

国民年金のみで会社員等が加入する厚生年金により上乗せのない事業者等は、このiDeCoに拠出できる掛金の上限が高くなっています。一方で、厚生年金制度がある会社員は掛金の上限が小さくなっています。

また、iDeCoの企業版でもあるDCに加入できる会社員はさらに上限額が小さくなります。DCは会社が掛金を拠出してくれますが、自分でも自己資金を拠出できる「マッチング制度」がある場合は現状iDeCoに加入することができません。

iDeCo公式サイト
ideco_membership (ideco-koushiki.jp)

掛金は上記の限度額までしか拠出できないという制限がありますが、拠出した掛金は全額所得から控除されます。拠出金分が課税される予定の所得から差し引かれるため、そこにかかる税金分が減税となります。

例えば、27歳の年収500万円で毎月掛金1万を60歳まで33年間積立すると、積立時の所得控除で約79万円の減税することができます。

②運用時の利益が非課税

通常、定期預金・保険・投資信託等の金融商品の利益には20.315%が課税されますが、iDeCoで運用する場合、全て非課税になります。

上記例で運用利回り3%で33年間運用した場合、自己拠出金額396万円に対し運用成果は675万円となり運用益の279万円が非課税となります。

③受取時に退職所得控除が適用できる

一時金で受け取った場合は、退職所得控除が適用されます。退職所得控除の控除額は大きく、非課税となる場合もあります。ただ、会社員等で退職所得が大きい場合は他の退職所得と合算されるため、課税が大きくなることもあります。

年金形式で受取った場合は公的年金等控除の適用を受けられますが、iDeCoを60歳から需給した場合60~65歳のときに公的年金等控除の金額は65歳以降よりも小さいため、一括で受取るか、65歳以降に受取るか税金が少なく済むよう考慮する必要があります。

④ドルコスト平均法

国民年金や厚生年金等は国が株式や債券などで運用しており、例え損をしたとしても直接年金の受給金額が減ることはありません。一方、iDeCoの場合は自分で運用し、その損益は自分に返ってきます。損をすれば自分が拠出した資産は減り、運用がうまくいけば老後資金を増やすことができます。iDeCoは投資信託などで運用しますが、投資信託は株式や債券などで運用されており元本は変動するため、元本が保証されていません。

iDeCoは、毎月5,000円以上で掛金を拠出し、自分で選択した投資信託等の銘柄を購入していきます。こういった投資信託を一括で買うのではなく毎月少しずつ購入していくことで、ドルコスト平均法という平均取得単価を下げる効果が出ます。

これは、株式などが高くても安くても毎月長期で少しずつ同じ金額で買い続けることで効果がでます。投資信託の価格は1口あたり毎日表示され毎日変動していますが、同じ金額で購入することで価格の変動により買う口数が変わります。

例えば毎月1万円購入すると、1口10,000円のときは1万口買い、1口8,000円のときは1.25万口、1口12,000円のときは0.83万口というように、価格が安いときはたくさんの口数を買い、価格が高いときは少しの口数しか買わず、長期で続けると取得単価が下がっていきます。

このようなドルコスト平均法の効果が狙える毎月の積立購入は長期で続けるほど、損をせずに安定した運用利回りを狙えます。

したがって、iDeCoは若いうちから最低限の5,000円からでも長期で続けるほど老後のための資産形成ができるわけです。

iDeCo加入時の注意点

iDeCoで一番注意したい点は60歳まで引き出せないことです。若いうちは大きな資金が必要となる出来事が多いため、所得控除でたくさん節税できるといって上限額で積立てると大きな資金が必要となってもiDeCoの資産は使えないため、まず最低限の5,000円からでも長く続けられる金額から始めてみるのがおすすめです。

もう一つの注意点としてiDeCoの各種手数料です。もともと投資信託での運用は運用期間中に信託報酬という手数料が運用資産から引かれます(別途支払うことはない、間接的に日々引かれる)。それとは別に、iDeCo特有の管理などの手数料がかかるため、普通の投資信託の運用よりコストは高くなります。

iDeCoにかかる手数料として支払先別に「国民年金基金連合会」「事務委託先金融機関」「運営管理機関(運用する金融機関)」に支払う手数料があり、初回加入時に2,829円(初回1回のみ)、毎月171円と年間2,052円かかります。さらに預け先金融機関に支払う手数料として無料~年間5,000円程度かかります。

2022年の年金制度改正

iDeCoが2022年に大きく変わります。

これまでデメリットとなっていた会社員がiDeCoに加入できないことが多い、50歳以降に加入すると積立期間が短くなるという点が解消されます。

これまでDC制度のある会社員は、会社の労使同意がないとiDeCoに加入できないなど制限がありましたが、2022年10月から労使の同意がなくてもiDeCoに加入できるようになりました。DCがあるからとあきらめていた方もこれ以降は加入できます。

ただし、DCで自己拠出(マッチング拠出)ができる会社員は引き続きiDeCoへの加入はできないため、DCへの自己拠出を検討しましょう。同じく所得控除を受けることができます。

また、2022年5月からiDeCoに加入できる期間が60歳までから65歳までに延長されます。50歳以降の加入は拠出できる期間が10年以内となってしまうデメリットがなくなるので、50歳以降でも加入することでiDeCoでの長期積立投資が可能となります。

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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