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1都3県の緊急事態宣言解除について「賛成」が3割弱、「反対」が4割強

2021.03.27

首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言が、3月21日に解除された。これで、約2か月半にわたった緊急事態宣言がすべて解除されたことになる。

このタイミングでの緊急事態宣言解除について、多くの人はどのように考えているのか。今回は日本トレンドリサーチが全国の男女2,200名を対象にした「コロナ禍」についてアンケート結果を見てみよう。

1都3県の緊急事態宣言解除について、あなたはどのように思いますか?

まずは、21日に1都3県の緊急事態宣言が解除されたことについて、どのように思うか聞いた。

「反対」が最も多く43.4%で、「賛成」は27.1%、「どちらとも言えない」は29.5%。このタイミングでの緊急事態宣言解除について、「反対」という方が多いようだ。

「反対」の方からはこれから暖かくなって人出が増えてしまうことによる“リバウンド”を不安視する声や、解除の根拠が分からないなどの声が多く聞かれた。

一方、「賛成」の方は、長引く緊急事態宣言下でストレスが溜まっていることや経済活動の停滞への不安などから緊急事態宣言を解除したほうが良いという意見が挙がっていた。

経済活動は停滞しても良いのか

昨年一年間の全国の自殺者数は2万919人で、3/21時点での新型コロナウイルスの死亡者数、計8849人と比較しても、圧倒的に多い数字に。

2020年の全国の自殺者数はリーマンショックのあった2009年以来、11年ぶりに前年比で増加しており、新型コロナウイルスの感染拡大で生活環境の変化や、経済悪化などが心理的な負担になっているとみられているようだ。

現在、飲食店への時短要請などを筆頭に、さまざまなことに対して自粛が促されているが、同時に、日本の経済活動の停滞について心配する声も上がっている。これについて全国の皆さんはどのように思っているのか。

「この状況なら仕方がない」が54.1%、「経済対策ももっとおこなうべき」が45.9%で、コロナを収束させるためには仕方がないと思っている方のほうが少し多いようだ。

昨年の自殺者数が増えていることから、一概には言えないが、経済状況や生活環境の悪化も、ウイルスと同じく命に関わることだと考えられる。

「コロナ禍に関するアンケート」調査概要

調査期間:2021年3月21日~22日
集計対象人数:2,200人
集計対象:男女

「日本トレンドリサーチ」の該当記事
https://trend-research.jp/7679/

構成/ino.

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