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コロナ禍で飲食店の多くが大幅な売上減少を経験するも8割が時短協力金の補償に満足

2021.03.23

1月7日、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増したことを受けて、政府は1都3県に緊急事態宣言を再発令、1月13日には11都府県に範囲を拡大した。

そして3月3日、7府県で緊急事態宣言が解除されたものの、未だ多くの地域で営業時間の短縮が求められた。今回シンクロ・フードは、こうした状況下での飲食店の経営実態について調査するため、アンケートを実施した。

半数以上の飲食店が大幅な売上減少を経験するも、約8割が時短協力金の補償に満足

はじめに、2021年1月の経営状況について前年同月と比較してもらったところ、半数以上が「前年同月より50%以上減った(55%)」と回答。次いで、「40%減った(13.6%)」、「30%減った(12.9%)」という結果になった。

昨年12月の売上について同様の調査を行った際には、「前年同月より50%以上減った」との回答が38.5%と最も多く、続いて「30%減った(16.2%)」、「40%減った(15.1%)」となっていたことから、今年以降、売上の落ち込みが著しく加速していることがわかる。

次にアンケートに回答いただいた各店舗が緊急事態宣言の対象地域、もしくは各自治体で独自に出されている営業時間短縮要請の対象地域にあるかどうか聞いたところ、94.6%が「対象地域にある」と回答した(調査は2月10日~2月15日に実施)。

そのうえで、営業時間短縮要請に応じているかをたずねると、最多は「時短営業している」で71%、次に24%が「臨時休業している」と回答し、95%の店舗が何らかの形で「応じている」ことが明白となった。反対に、「応じていない」と回答した店舗は、1%未満。

さらに、時短要請に「応じている」と回答した人に、営業時間短縮への協力金は十分な補償になり得るか聞いたところ、最も多かったのが「ある程度補償になる」との回答で52%。「十分な補償になる(27.1%)」と合わせると、79.1%が、補償制度としては概ね役割を果たしていると考えていることがわかった(ただし、本調査にご協力いただいた回答者の多くが、個人店の経営者であることを考慮する必要がある)。


次に、営業に関する今後の意向を聞いてみると、「従来のまま営業を継続する」と回答した人が79%と最も多く、次いで「業態の変更を検討中(14.1%)」、「業態の変更をした(6.1%)」、同率で「移転を検討中(5.7%)」、「閉店を検討中(5.7%)」と続いた。

販売チャネル増加、客単価向上、経費の徹底的な見直しなど、地道な利益向上に尽力

2月3日、新型コロナ対策の改正特別措置法が可決された。対策の実効性を高めるための措置が盛り込まれた今回の特措法について、飲食店としての懸念点を聞いてみたところ、やはり「行政罰としての過料が科せられること(38.7%)」との回答が最多に。

続いて、「新設された『まん延防止等重点措置』により、緊急事態宣言下でなくても時短営業の要請や命令が可能になること(37%)」、「緊急事態宣言下で『要請』に加え『命令』が可能になること(30.9%)」など、時短営業にかかわるより強力な内容を懸念する声が聞かれた。


一方、こうした状況下でも顧客にできるだけ安心して食事を楽しんでもらうために、どのような対策を行っているか聞いてみたところ、最も多かったのは、店内でのマスク着用やアルコール消毒、換気、ソーシャルディスタンスの確保など「基本的な感染予防対策の徹底」という回答だった。

同時に、そうした取り組みを「SNSや店内ポップなどで積極的にアピールする」という声も多数。そのほかには、密を回避する営業スタイルや、快適な室内空間を保つための工夫について、様々な回答が寄せられた。

調査概要
調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:595名
調査期間:2021年2月10日~2021年2月15日
調査方法:インターネット調査

構成/ino.

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