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首都圏の共助力が高い街ランキングTOP3、3位駒沢大学、2位大磯、1位は?

2021.03.19

万が一の事態に遭遇した際、モノを言うのは、日ごろの準備ととっさの機転、そして、近隣住民との関係性だったりする。

リクルート住まいカンパニーは、百年防災社監修のもと災害発生時に求められる”住民の共助力”に関する実態調査を実施した。本稿では、1都4県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)の1,076駅を対象とした調査結果を得点化、そのうち偏差値が70以上の街を発表する。

街の共助力偏差値70以上の街はどこか?

今回、SUUMOでは、住民を対象にしたアンケート調査を行い、街ごとの「共助力」を可視化。「近所に知り合いがいるか」をベースに、「その人の家の場所や連絡先を知っているか」、「災害時に助けるか」などを聞いている。その結果、1都4県で近所に知人がいる人は46.5%、災害時にその知人を助けに行くと回答した人は約25%となった。今回は結果の一部として、共助力の偏差値が70以上の街を得点順に集計したので、紹介していきたい。

1都4県で最も共助力が高かったのが、千葉県千葉市の駅「西登戸」。次いで、神奈川県「大磯」、3位に東京都「駒沢大学」・神奈川県「三崎口」という結果になった。

ランキングには戦前から長く人が住んできた街や、一度に多く人が移り住んでから住民がコミュニティを築き上げてきた古くからの分譲地が挙がっている。長期間、住み続けている層だけではなく、若者や新たに加わったファミリー層など、幅広い世代間の交流が活発な街のほうが、より共助力が高いようだ。

【東京都】

【神奈川県】

【埼玉県】

【千葉県】

【茨城県】

1位の「西登戸」は、京成千葉線で京成千葉駅まで約2分のところに位置する住宅街。駅の東側は別荘地として開発され、今では閑静な住宅街が広がっている。南側は徒歩数分のところには国道14号、国道357号が通り、国道を越えた海側は埋め立て地となっていて『千葉幸町団地』や『千葉ガーデンタウン』など大規模な集合住宅が広がっている。

西登戸自治会主催の「福寿石尊神社御霊渡御」では毎年子ども神輿を行い千葉登戸の文化として継承されている。また、登渡神社では例年9月に「例祭神輿渡御」を執り行うなど、古くから継承されてきた地域イベントが今もなお、地域住民のつながりを強める一要素になっているのかもしれない。

2位「大磯」は「湘南」発祥の地とされ、国内最初の海水浴場が開設されるなど緑と海に囲まれた自然豊かな街。高齢化に伴う街の衰退化を打破すべく、2010年9月から始まったのが『大磯市』。毎月第3日曜日に大磯港に190前後の店舗が出店する神奈川県下最大の朝市で、大磯に関係のある個人、法人を中心に出店されている。

出店者と来場した人の双方のコミュニティを大切にしており、まさに近所で顔見知りに出会ったり交流を深めるのによい場となっているようだ。このほかにも、町会が定期的に催すイベントや、一般社団法人あそびの庭が地域交流を目的とした活動をしていたりと街自体が積極的にコミュニティ活動を行っているといえそうだ。

3位「駒沢大学」は、駅名のとおり『駒澤大学』があり若者はもちろん、住宅街が広がりファミリー層やシニアまで幅広い年代の方が住む街。1964年に東京オリンピックの第2会場として開園した『駒沢オリンピック公園』もあり、ここは東京都の地域防災計画において大規模救出救助活動拠点に指定された防災公園でもある。

そのため、普段から自治体や自治会等との合同防災訓練の実施や防災意識向上に向けた情報発信を積極的に行っている地域でもある。また、防災のみならず、犬の散歩やジョギング、子どもたちの遊び場として日常的に住民同士の交流が生まれやすいのもこういった大きな公園のある街の特徴といえるだろう。

同率3位の「三崎口」は、神奈川県三浦市に位置する海沿いの街。三浦市は「消滅可能性都市」ともいわれ、高齢化や人口減少に直面していたが、行政や民間の工夫により空き家の再生や起業家の誘致に積極的に取り組んでいる。地域活性にかかわりたい若い起業家たちが流入し、新たな店舗やビジネスを通じて地元住民との交流を生み出していることも共助力の高さにつながっているのかもしれない。

「三崎下町商店街」も、昔ながらの店に加え、近年は東京からの移住者が店を構え、新旧が融け合い活気を取り戻している。港町で歴史的にも内外の人たちの交流が盛んなため、外の人を受け入れやすいという背景もありそうだ。

災害時に求められる、“共助力”とは?

災害時に重要なこととして、「自助」「共助」「公助」の3つがある。内閣府「防災白書」(2014年)によると、阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助主体のうち、「自力で脱出」34.9%、「家族」31.9%という自助に次いで、「友人・隣人」28.1%と、共助によって命拾いをしている割合が高くなっている。

発災直後からインフラ復旧までの間、生き延びるために必要な2種類の共助を百年防災社が定義している。

①ご近所共助(半径400m圏内・徒歩約5分)

発災直後に、おもに自宅周辺で助け合うことができる力を示す。地震の場合、家具の転倒や建物の倒壊により下敷きになってしまうなど、動けない状態になっても公助での救助はすぐに受けられないケースも多いため、近隣住民による救助が必要になる。

また、インフラや公共交通機関の停止も想定されるので、在宅している家族の安否確認をする上でも大切な助け合いになる。

※徒歩5分:救急車到着時間をもとに百年防災社で定義
※『不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)』である、「1分=80m」に基づき半径400m圏内と設定

②徒歩圏共助(半径4㎞圏内・徒歩約1時間)

発災当日からインフラが復旧するまでの間は、避難所や在宅での避難生活が求められる。このときも、自治体や自身で準備している防災用品を使用して生活するのはもとより、それ以外に情報収集や孤立を防ぐといった近隣住民との連携が求められる。特に、避難所間の情報共有はとても重要となるため、通信手段が途絶えている場合でも徒歩で行き来できる範囲として半径4㎞圏内(徒歩約1時間)での共助が必要とされる。

出典元:株式会社リクルート住まいカンパニー

構成/こじへい

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