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東日本大震災から丸10年、8割以上の人が「震災の記憶の風化を感じる」

2021.03.11

2011年3月11日に発生した東日本大震災から丸10年が経過した。10年の時を経た今、日本人の震災への危機感、防災への意識はどのように変わったのだろうか。

ウェザーニューズではこのほど、いざという時の避難行動や災害対策の一助とすることを目的として、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査 2021」を実施し、その結果を発表した。

東日本大震災から10年、被災地の復興や記憶の風化について

■被災地在住の9割近くが復興を実感、被災地とそうでない地域で復興の認識に違い

東日本大震災から10年経った“被災地の今”に関する認識を調べるため、「あなたは東日本大震災当時、被害が大きかった地域にいましたか?」と質問。

「いた、また今もほぼ同じ場所にいる」「いたが、今は離れた場所にいる」「いない」の3つから選択してもらった上で、「10年経って地元の状況はどうですか」あるいは「10年経って被災地はどういう状況だと思っていますか」と質問し、「震災発生直後とあまり変わらない」「ほぼ震災以前の生活に戻っている」「震災前と同じ生活になっている」「復興して、より良くなった」「よくわからない」の5択で回答してもらった。

その結果、被災地とそうでない地域で、被災地の復興の認識に違いがあることがわかった。

被害の大きかった地域では、過半数が「震災前と同じ生活になっている」あるいは「復興して、より良くなった」と回答し、「ほぼ震災前の生活に戻っている」と回答した人を合わせると、全体の9割近くが復興を実感していることがわかる。

一方で、被害が無し・小さかった地域の方の回答では約7割となり、被害が無し・小さかった地域の方が、復興が進んでいないと感じていることが見て取れる。

震災から5年経った2016年の結果と比較してみると、被害の大きかった地域の方の回答では「震災前と同じ生活になっている」の割合が大きく増えたが、「震災発生直後とあまり変わらない」という回答はほぼ横ばいとなった。

「震災発生直後とあまり変わらない」と回答した方からは、「元々被害があまり無かったため」という声も多かった一方で「建物への被害は少なかったものの、未だに風評被害が根強い」といった声も寄せられた。

被害が無し・小さかった地域の方の復興に対する認識も、5年経って大きく改善したものの、被害が大きかった地域の方よりも復興は進んでいないと感じている方が多いようだ。コメントでは、「まだ地元に戻れていない方がいるため」「報道等でまだ工事中の映像を目にするため」という声が多く寄せられた。

■震災の記憶の風化「感じる」が83%、若い世代ほど震災の記憶残らず

震災の記憶の風化について「震災の教訓や記憶の風化を感じますか?」と質問し、「感じる」「やや感じる」「あまり感じない」「感じない」の4択で回答してもらった。回答を集計した結果、風化を「感じる」が29%、「やや感じる」が54%となり、8割以上の方が風化を感じていることがわかった。

また、震災発生時の記憶について「震災発生時の記憶はありますか?」と質問し、「はっきりと覚えている」「なんとなく覚えている」「ほとんど覚えていない」「震災そのものを意識していない」の4択で回答してもらった。

その結果、30代以上では8割以上が「はっきりと覚えている」と回答したのに対し、20代では約7割に減少し、震災発生当時幼かった20代未満では4割まで減少する結果となった。

今後、年数が経つと共に、震災を経験していない・知らない世代が増えてくる。震災の教訓を風化させず、次の災害に備えるためにも、震災の教訓を若い世代に繋いでいく取り組みが重要になってくると考えられる。

災害対策や防災に対する意識の状況は?

■災害の情報入手は過半数が「スマホ」も、震災の教訓から北日本ではラジオが多め

災害が発生した際の情報入手の方法を調べるため、「災害の情報入手の際、まず何を使いますか?」と質問し、「防災無線」「インターネット(パソコン)」「インターネット(スマホ)」「テレビ」「ラジオ」の5択で回答してもらった。

その結果、「スマホ」60%、「テレビ」20%、「ラジオ」12%、「パソコン」4%、「防災無線」4%となり、スマホがテレビやラジオに大きく差をつけ、多くの方の情報源となっていることがわかった。

都道府県別に分析してみると、全都道府県で「スマホ」の回答の割合が最も多くなったが、北日本では「ラジオ」の割合が他のエリアに比べて多くなっていることがわかる。これは、震災による大規模な停電や回線の混雑の経験が影響していると考えられる。

また西日本では、「防災無線」の割合が東日本よりも高い傾向が見られた。これは、相次ぐ台風や豪雨災害の経験から「防災無線」が貴重な情報源となっているのではないかと考えられる。

この10年でSNSやスマホの通知サービスが急速に普及し、自治体からの情報発信や被害状況の把握にも活用されるようになってきた。しかし、被害が広範囲に渡るような災害や、大規模な停電の発生時には、回線の混雑や電源が切れてしまってスマホが使えなくなってしまう場合も考えられる。いざという時に備え、複数の情報源を準備しておくことが大切だ。

■非常食への意識は向上傾向、コロナ禍で備蓄の意識が加速か

万が一被災したときのための非常食の蓄えについて調査するため、「非常食、何日分備えていますか?」と質問し「約1日分」「約3日分」「約1週間分」「用意していない」の4択から回答してもらった。

その結果、非常食を用意していない方は2020年から4ポイント減少し、全体の8割近くの方が非常食を用意していると回答した。平均備蓄日数の変化を見てみると、ここ3年は右肩上がりで増加しており、特に2019年から2020年、2020年から2021年は日数が大きく増加している。

本調査は毎年2月または3月に行っている。2018年の西日本豪雨、2019年の台風15号、台風19号など、相次ぐ豪雨や台風による大規模な浸水や長期の停電の経験に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が備蓄の意識を加速させたのではないかと考えられる。

出典元:株式会社ウェザーニューズ

構成/こじへい

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