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「売れない」「売れづらい」不動産の条件TOP3、3位築古で室内状況が劣化、2位共有部が汚い・状態が良くない、1位は?

2021.03.12

大切な資産なわけだから、オーナーからすると手持ちの不動産にはなるべく高い値札を付けて売りに出したいところ。しかし市場はシビアだ。マーケットに出回っているのに、なかなか買い手が見つからず売れ残ってしまう不動産も少なくない。

では、売れない不動産にはどのような理由・特徴があるのだろうか?

そんな「売れない・売れづらい不動産の理由」に関する意識調査がこのほど、株式会社すむたすにより、不動産売買に関わる仕事に従事している人(不動産従事歴1年以上)641名を対象として実施された。

(1)不動産売買のプロが考える「売れない・売れづらい不動産の理由」ランキング発表

不動産売買のプロが考える「売れない・売れづらい不動産の理由」の第1位は、「希望価格が相場より高い」だった。売主の希望価格が相場よりも高く設定されていて、買い手とのギャップが生じると売れづらくなると考えられていることがわかった。

また、第2位は「共有部が汚い・状態が良くない」、第3位は「築古で室内状況劣化」となった。「設備が古い」も第4位となっており、築古物件における室内状況及び設備環境の劣化が、中古マンション売買を難しくすることが判明した。

(2)新型コロナの影響で売りづらくなった不動産の特徴とは?

「売れない・売れづらい不動産の理由」のうち、「新型コロナの影響で重要度が増した」ものは、「周辺にスーパー・コンビニ等の商業施設がない・少ない」「周辺に医療施設・介護施設がない・少ない」「希望価格が相場より高い」という順で多い結果となった。新型コロナの影響で周辺の利便性が求められるようになっていることがわかる。

(3)新型コロナの影響で増加した不動産売却に関する相談内容とは?

売り主からの不動産売却に関する相談内容のうち、新型コロナの影響で増加したものとしては、「住宅ローンを返済できなくなった」「資金が必要となった」「より良い住まいに住み替えたい」が上位となった。新型コロナの影響で収入が減少し、住宅ローンの支払い難や資金難によって不動産を売却する不動産所有者が増えていると考えられる。

(4)周辺環境においては「水害・浸水リスク」「治安リスク」「近くに嫌悪施設がある」が上位に

周辺環境に置いては、「スーパー・コンビニ」「公共施設」「子育て施設」といった施設環境の有無よりも、「水害・浸水リスク」「治安リスク」「近くに嫌悪施設がある」「地盤リスク」といったリスクの方が売買には影響を与えやすいと考えられていることがわかった。

<調査概要>
調査期間:2021年1月11日〜1月12日
調査対象:不動産売買に関わる仕事に従事している人(不動産従事歴1年以上)
回答者数:641名
調査方法:インターネットでのアンケート調査

出典元:株式会社すむたす
https://sumutasu.co.jp/

構成/こじへい

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