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中小企業経営者1000人に聞いたコロナ禍で資金調達のために行なっていること

2021.03.12

コロナ禍により、経営難に苦しむ中小企業は数知れない。こうした中で、資金繰りに不安を感じ、資金調達をしようと考えている経営者も多いことだろう。

そんな資金調達に関する意識調査がこのほど、株式会社社長のきもちにより、従業員数100名以下の中小企業経営者1,075人を対象として実施された。

6割以上の中小企業経営者が「資金調達に苦労している」と回答

はじめに、中小企業経営者の資金調達状況について聞いた。「新型コロナウイルスの影響で資金調達に苦労していますか?」と質問したところ、6割以上が「かなり厳しい状況である(28.1%)」「やや厳しい状況である(36.4%)」と回答し、厳しい状況であることがわかった。

さらに「資金調達において、この中で調達するのが厳しいと感じるものは何ですか?」と質問したところ、「人件費(給料)(48.5%)」と回答した人が最も多く、以降「事業所・店舗維持費(家賃・水道光熱費など)(26.6%)」「広告宣伝費(10.1%)」と続いた。

半数近くが人件費(給料)と回答していることから、従業員の雇用を守りたいものの、人件費を払うのが厳しくなってきていると悩む人が多いのかもしれない。

では、そのような状況から脱却するべく、資金調達において何か対策を打っているのだろうか?

そこで、「資金調達をするために何かしていますか?」と質問したところ、「何もしていない(27.1%)」と回答した人が最も多く、次いで「日本政策金融公庫(22.3%)」「補助金や助成金の利用(14.8%)」「ファクタリング(13.7%)」となった。

厳しい状況であると6割以上の人が回答していたが、資金調達のために何も対策を打っていない人は少なくないことがわかった。

即日で資金調達したいのに、ファクタリングを利用したくない?

「コロナ禍の今、資金調達をする際どのくらいの期間で調達できるとありがたいですか?」と質問したところ、6割以上が「1週間以内(25.1%)」「1週間以上~2週間以内(39.0%)」と回答した。多くの人が、2週間以内には資金を調達したいと考えているようだ。

スピーディーに資金調達をするのであれば、“ファクタリング”という方法もある。業者によっては即日で資金を入金してもらえるが、ファクタリングを利用したいと考える中小企業経営者はどのくらいいるのだろうか。

そこで、「資金調達をする際に、ファクタリングを利用したいと思いますか?」と質問したところ、「利用してみたいと思う(46.6%)」「利用したくはない(53.4%)」という結果になった。

利用してみたいと回答した人と、利用したくはないと回答した人の具体的な理由は次の通り。

<利用してみたい>

・当面の従業員の雇用を守るため(30代/男性/広島県)
・現金が必要になり、その期間が短い場合が多いから(30代/男性/熊本県)
・日々の経営資金に余裕が欲しいので(40代/男性/東京都)
・対応が迅速だから(50代/男性/東京都)

<利用したくはない>

・高コストな業者が多いから(40代/男性/東京都)
・違法だから(40代/男性/愛知県)
・良いイメージがない(50代/男性/神奈川県)
・仕組みを詳しく理解していないから(50代/女性/北海道)

ファクタリングのイメージと実際に利用した声とは?

「ファクタリングにどのようなイメージがありますか?」と質問したところ、「高額な手数料をとられてしまう(30.4%)」と回答した人が最も多く、以降、「悪徳な業者が多い(17.5%)」「手続きなどが難しそう(14.9%)」と続いた。ファクタリング=悪といったイメージを持つ人が多いようだ。

そもそも、ファクタリングとは、「債権譲渡」によって早期に売掛金を現金化する資金調達手段のこと。債権譲渡とは、「売掛金」「貸付金」などの「債権」を譲り渡す契約を意味する。企業は債権譲渡の対価として「代金」を受け取れる。本来なら売掛金の支払時期が来るまでお金を手にすることはできないが、債権譲渡によって早期確実に現金を得られるのだ。

ただしその際、手数料が割り引かれる。債権は確実に回収できるとは限らないので、そのリスクの分、額面額よりも低めの価額で取引されるのが通常となっている。

日本では民法によって「債権譲渡」が認められているので、売掛金の譲渡に何ら違法性はない。通常の売掛金に関するファクタリングは、「完全に合法」といって良い。

合法である資金調達手段であることから、実際にファクタリングを利用したことがある人は、以下のようなメリットを感じている。

■ファクタリングを実際に利用したメリット

・利用しやすい(20代/男性/東京都)
・回収の難しい債券を、早期に現金化出来る(30代/男性/広島県)
・相手先に信用を得られる(40代/女性/広島県)
・効率よく資金調達ができる(50代/女性/大阪府)

給料ファクタリングと事業者ファクタリングの違いとは?

では、なぜファクタリングに良くないイメージがついてしまっているのだろうか?

その理由として、金融庁と裁判所により「給料ファクタリング」が違法と判断されたことが挙げられる。

2020年3月5日、金融庁は「給料ファクタリング」が「貸金業」に該当すると発表した。これにより、給料ファクタリング業を行うときには貸金業登録が必要となり、無登録の給料ファクタリング業者は違法であることが明らかになった。

このようなニュースが流れたため、世間では「ファクタリングは違法」「ファクタリング業者は闇金」という誤解が生じてしまっている。しかし、給料ファクタリングと一般の事業者向けファクタリングはまったく性質が異なるので、混同してはならない。

実際に、「給与ファクタリングと事業者ファクタリングの違いを知っていますか?」と質問したところ、「どちらも知らない(37.4%)」と回答した人が最も多く、4割近くが「給与ファクタリングしか分からない(26.7%)」「事業者ファクタリングしか分からない(15.9%)」と、どちらか一方しか知らないという結果になった。

今回の調査で、ファクタリングを利用したくないと回答した方は半数以上いることが判明した。

コロナ禍の今、資金調達を2週間以内でしたいと回答した経営者が多かったにもかかわらず、ファクタリングに「高額な手数料をとられてしまう」「悪徳な業者が多い」といった悪いイメージがあることから「ファクタリング=悪」と、認識している方が多いのかもしれない。実際に、悪質な業者も見受けられるが、誠実なファクタリングサービスであれば、裁判所が合法と認めた判例も数多く存在する。

詳しい判例についてはコチラ:https://shachou-kimochi.com/case/caselist.html

<調査概要>
【調査期間】2021年1月25日(月)~2021年1月27日(水)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,075人
【調査対象】従業員数100名以下の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

出典元:株式会社社長のきもち

構成/こじへい

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