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不動産大手を中心にオフィスビルで「脱炭素」に向けた取り組みが加速

2021.03.10

世界的に『脱炭素』の動きが強まる

菅首相は環境を「成長の柱」と位置づけ、再生可能エネルギーなどの技術革新や投資を促し、次世代産業の育成を支援する方針だ。

 欧州、中国に加えて米国でもバイデン大統領は4年間で2兆ドル規模の環境インフラ投資を掲げており、『脱炭素』重視に政策を転換している。こうした流れを受けて、国内の不動産大手を中心にオフィスビルなどでの、『脱炭素』への取り組みが加速している。

今回は三井住友DSアセットマネジメントのマーケットレポート「オフィスビルで『脱炭素』の動きが加速」を見てみよう。

不動産大手中心に『脱炭素』に踏み出す

三菱地所は2020年3月から「丸ビル」と「大手町パークビル」で、日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの使用を開始しCO2排出量の削減を実現した。東京ガスがシェルグループ(G)から購入したカーボンニュートラルLNGを活用し天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を、シェルGが保有するCO2クレジットで相殺するもの。また丸の内地区の約30棟でENEOSが手掛けるバイオマス発電などで調達した再生可能エネルギーに切り替えを進めていく計画だ。

東急不動産は、2021年2月5日に4月から「渋谷ソラスタ」を含む本社事業所および「広域渋谷圏」のオフィスビル・商業施設の計17施設で使用する電力を再生可能エネルギー利用に切り替えると発表した。CO2削減量は年間約9,400トン(一般家庭の電力由来の年間排出量約4,800軒分)を見込みだ。

オフィスビルの差別化を図る観点からも『脱炭素』は加速

オフィスビル仲介大手の三鬼商事によると、東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は昨年2月の1.49%を底に今年1月時点の平均空室率は4.82%まで上昇した。

コロナ禍による在宅勤務の増加などが背景にあり、この傾向は一定程度は定着する方向にある。また2023年にはオフィスビル供給の大幅増加が見込まれている。このため世界的な『脱炭素』の動きに加えてオフィスビルの差別化を図るという観点からも『脱炭素』への取り組みは加速するとみられる。

構成/ino.

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