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勤務先の残業代抑制、新卒採用中止、経費削減は「コロナ解雇」の予兆なのか?

2021.03.07

厚生労働省の統計によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、2021年1月8日に8万人を超え、2月9日時点ではさらに増加し、8万6,000人を超えている。

どの企業においても、“コロナ解雇”は決して対岸の火事ではない。そこでRaiseTechは、全国の30代前半(30歳~34歳)の会社員を対象に、「自身の会社の見通し」に関する調査を実施した。

年度末までに失業者は増えると思う会社員は多い

はじめに、「今年度末(2021年3月末)までに失業者がさらに増加すると思いますか?」と質問したところ、7割近くの方が『増加すると思う(67.7%)』と回答した。

コロナ禍の収束の兆しが見えない以上、失業者は更に増加すると見ている方が多いようだ。

自身の会社は雇用が守られている?そして今後の業績はどうなっていく?

自身が勤める会社の雇用状況はどうなっているのか?

そこで、「ご自身の会社は従業員の雇用を維持していますか?」と質問したところ、『全従業員の雇用を維持している(56.5%)』という回答が最も多く、次いで『正社員の雇用を維持している(37.2%)』『既にリストラを行っている(5.3%)』と続いた。

全従業員の雇用を維持している会社が多いようだが、非正規の雇用が維持できなくなった会社も少なくないことが分かった。

では、自身の会社の業績は、今後どのように推移していくと見ているのか?

続いて、「ご自身の会社は今後どうなっていくと思いますか?」と質問したところ、『低水準で業績が推移していくと思う(不安)(49.7%)』という回答が最も多く、次いで『高水準で業績が推移していくと思う(安泰)(25.5%)』『業績が悪化していくと思う(危険)(13.5%)』『業績が伸びていくと思う(安泰)(10.0%)』と続いた。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済へのダメージは相当大きく、業績は今後も低水準で推移していくと不安視している方が多いようだ。

会社や業界がこんな動きをしていませんか?

自身の会社の雇用状況、そして業績の見通しが分かった。雇用や業績もそうだが、コロナ禍以降、みなさんが勤める会社にも大きな変化が生じた。

そこで、「以下の項目で、ご自身の会社に当てはまるものはありますか?(複数回答可)」と質問したところ、『当てはまるものはない(52.7%)』という回答が最も多かったものの、『経費の抑制(出張費・交際費の使用制限など)(23.1%)』『残業代の抑制(19.1%)』『新卒採用の抑制や中止(14.0%)』『中途採用の凍結(11.7%)』『昨年9月中間期決算の減収減益(11.6%)』『役員の交代・異動(7.1%)』『同業界のトップ企業の希望退職者募集(2.3%)』という結果となった。

経費や残業代を抑制したり、新規採用を見送ったりして、コロナ禍を生き抜いている会社も少なくないようだ。

それ、実は“コロナ解雇”の予兆?

コロナ禍以降の会社に生じた変化が分かったが、実は、前の質問の回答項目は全て、“コロナ解雇”に踏み切る企業の予兆と言われている。

そのことを知っている人はどれくらいいるのか?

そこで、「これらの項目が“コロナ解雇”に踏み切る企業の予兆と言われていることをご存知ですか?」と質問したところ、7割近くの方が『知らなかった(今初めて知った)(67.9%)』と回答した。

自身の会社が「“コロナ倒産”の予兆を示していること」を把握している方は非常に少ないことが浮き彫りとなった。

では、これらの“コロナ倒産”の予兆を知った上で、ご自身の会社の今後はどう予測するのか?

続いて、「その上で、ご自身の会社の将来をどのように予測しますか?」と質問したところ、

『会社の成長は難しいものの雇用は維持される(34.0%)』という回答が最も多く、次いで『業績不振に陥るが雇用は維持される(24.3%)』『会社が成長して雇用も維持される(18.1%)』『業績不振に陥り雇用の維持も難しくなる(15.9%)』『会社の経営が破綻する(6.8%)』と続いた。

多くが、例え厳しい経営状況が続いても、雇用は守られると思っているようだ。その一方で、2割以上の方が『雇用の維持も厳しくなる』『経営が破綻する』と不安に陥ったことも分かった。自身の生活を守るためにも、今のうちから何か対策を講じておく必要があるかもしれない。

“コロナ倒産”の予兆を知った上で、ご自身の会社の将来についての予測が分かった。厳しい状況は今後も続くことが予想されるが、今後はどのような業界が伸びていくと思っているのか?

そこで、「今後伸びていくと思う業界を教えてください(上位3項目)」と質問したところ、

『IT・ソフトウエア(52.1%)』という回答が最も多く、次いで『医療・福祉(49.1%)』『メーカー(34.7%)』『インフラ(28.4%)』『金融(21.4%)』と続いた。

コロナ禍で一気に普及したテレワークなどに大きく貢献しているのがIT・ソフトウエア業界が今後もさらに成長していくと予想する人が多い。また、現在も最前線で戦っている医療・福祉業界は、今後も伸びていくと見ている様子。

この業界は今後伸びていく?

【IT・ソフトウエア、医療・福祉、メーカー】

・ワクチン摂取などで多くの利用者が増える。ステイホームの影響で家電などは売れる(男性/長野県)

【IT・ソフトウエア、医療・福祉、インフラ】

・医療・インフラは景気に関わらず必要とされるもの。IT・ソフトウエアは、今後どんどん人力ではなく、そういったものに移行されていくから(女性/神奈川県)

【IT・ソフトウエア、医療・福祉、金融】

・コロナ等の影響が少なく、むしろ新たな需要が生まれていると感じるから(女性/東京都)

などの回答が寄せられた。

IT・ソフトウエア業界は、コロナ禍が続いた場合はもちろん、収束後も需要が見込める業界と思っている方が多いようだ。

転職を考えていますか?

今後伸びていくと思う業界について分かったが、自身はその業界への転職を考えているのか?

そこで、「その業界への転職を考えていますか?」と質問したところ、4割以上の方が『すぐにでも転職したい(6.8%)』『1年以内に転職したい(11.0%)』『いずれは転職したい(24.1%)』と回答した。

今後の成長が見込める業界で活躍したいと考えている人も少なくないようだ。では、その業界への転職に向けて、既に取り組んでいることはあるのか?

前の質問で、『すぐにでも転職したい』『1年以内に転職したい』『いずれは転職したい』と回答した方に、「転職のために取り組んでいることがあれば教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『特に何もしていない(45.1%)』という回答が最も多かったものの、『独学で勉強している(24.9%)』『オンラインスクールや通信講座を受講している(17.2%)』『ダブルワーク・副業をしている(14.5%)』『資格の学校に通っている(12.0%)』『パラレルキャリアをしている(4.5%)』と、転職に向けて資格の勉強をしている方や、副業として活動している方も多いことが分かった。

テレワークの導入などによって、自宅に居る時間が増えた方も多い。資格を取得しておけば転職にも有利に働くので、今のうちに気になる業界で活かせる資格の勉強を始めてみてはいかがだろう。

構成/ino.

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